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労務問題

労基署対応の留意点について弁護士が解説

労基署対応の留意点について弁護士が解説

「知り合いの会社が労働基準監督署に入られたらしい」という話を聞かれたら、皆様はどう思われますでしょうか?

私が企業様とお話をしていると、そもそも労働基準監督署(以下「労基署」といいます)とはどのようなものなのかを知らない方がとても多いように感じています。

そこで、本稿では、①そもそも労基署とはどのような組織で、現場を担当する労働基準監督官はどのような権限を有しているのか、そして、②労基署による監督指導の実情はどのようになっているのか、そして、③労基署対応の留意点について解説していきます。

1. 労基署とはどのようなものか

1-1. 労基署の組織

労基署の組織

労基署は、労働基準法(以下「労基法」といいます)、労働安全衛生法等の労働者保護のための法令の規制の実効性を確保するための専門的行政機関(厚生労働省労働基準局、都道府県労働局、及び労働基準監督署)のうち、最も現場に近い機関です。

労基署は、労基法等についての監督指導を行っており、実際に監督業務を実施する労働基準監督官は、労基法等の施行について必要な権限を有しています

1-2. 労働基準監督官の権限

  1. 労働基準監督官としての権限

    まず、労働基準監督官は、

    • 会社の事業場等に立ち入る(臨検)権限
    • 帳簿・書類等の提出を求める権限
    • 労働者、使用者に対する尋問をする権限

    を持っています。

    なお、労基法は、労働基準監督官の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者は、30万円以下の罰金に処する、と規定しています。

  2. 特別司法警察職員としての権限

    また、労働基準監督官は、警察官と同様の強制的な捜査を行う権限も持っています。例えば、賃金不払いの期間が長期間にわたり、金額も多額に上るようなケースでは、逮捕や送検されるケースもあります。

    稀に経営者の方で割増賃金の不払いが賃金不払罪という犯罪であることをご存じない方もいらっしゃいますが、割増賃金の不払いは、単なる債務不履行に止まらず、刑事罰の対象となります(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)。

2. 労働基準監督官による臨検監督

2-1. 臨検監督の種類

臨検監督の種類

労働基準監督官による監督のうち、主要なものは、各労働局の管内に即して対象事業場を選定し、年間計画により実施する「定期監督」と、労働者からの申告により把握した事業場に対して実施される「申告監督」、そして、労働災害により事業場で労働者が死傷した場合に実施される「災害時監督」があります。

また、これらの監督の際に、労働基準監督官から是正勧告が出された場合、実際に改善されたのかを確認する必要がある場合等に「再監督」が実施されます。

2-2. 臨検監督の流れ

臨検監督は概ね以下の流れで行われます。

  1. (ある場合)臨検監督の予告(※原則として予告はありません)
  2. 臨検監督の実施
    • ① 事業場の概況、勤務状況、就労現場の安全衛生対策実施状況等の把握・確認
    • ② 就業規則、労働者名簿、賃金台帳、労使協定書、タイムカード等の労働関係帳簿を確認
    • ③ 事業主、管理監督者、人事担当者、従業員から聞き取り
  3. (問題があれば)是正勧告書、指導票・使用停止命令書の交付
  4. (ウの交付を受けた場合)是正報告書を提出
  5. (ある場合)再監督の実施

2-3. 臨検監督の際のチェックポイントの一例

例えば、臨検監督では、労働時間に関していえば、

  • 時間外・休日労働、みなし労働時間制等の労使協定の締結・届出の有無
  • いわゆる36協定を超える時間外労働が行われていないか
  • 割増賃金が法定通りに支払われているか

といった点がチェックされることになります。

3. 労基署対応の留意点

労基署対応の留意点

厚生労働省労働基準局の公表資料によると、労働基準監督官が臨検監督した事業所のうち、実に69.1%(平成27年度)で法違反が認められています。したがって、仮に労基署の臨検監督がなされた場合、法違反の指導を受ける可能性が極めて高い、と言わざるを得ません。

このような現状から分かるとおり、労基署対応においては、専門家の指導を受け、法違反の状態がない状態を目指す、という事前準備が最も重要になってきます。そして、残念ながら臨検監督の結果、是正勧告書が交付された場合であっても、適切な是正をすることで、企業の経営に与えるダメージは最低限に食い止めることが可能となります。

近時、労基署は長時間労働(80時間以上)が行われている事業場に対する監督指導を徹底する姿勢を前面に打ち出しており、企業に対する労基署の臨検監督がより厳しくなっていくことは疑いありません。このような厳しい状況を乗り切るためにも、当事務所の弁護士にご相談下さい。

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