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個人再生

個人再生とは

個人再生とは、裁判所の決定により債務の一部免除を受けて、残額を3年から5年かけて分割払いする制度です。

個人再生により免除を受けた部分の債務については、それ以後は弁済する必要がなくなりますので、毎月の金銭的な負担が軽くなります(ただし、個人再生では債務は一部免除にとどまり、今後も残額について弁済を継続することになるので、個人再生の申立人には継続的かつ安定的な収入が見込めることが求められます。この点で、個人再生は公務員の方などに非常に適した制度です)。

個人の破産・再生 (自己破産・個人再生)

  • 個人再生による債務の減額幅は、借金・債務の額や所有している財産の額によって異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。
  • 個人再生を利用することができるのは、住宅ローン等を除く債務の総額が5000万円以下の方に限られます。
  • 個人再生による分割弁済の期間は事案により異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

個人再生の類型

■ 小規模個人再生と給与所得者等再生の選択

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの類型があります。

個人再生を利用する場合、まずは小規模個人再生の利用を検討することになります。小規模個人再生の方が、給与所得者等再生よりも返済額が低くなるというメリットがあるためです。

しかしながら、小規模個人再生の場合には、債権者の賛成を受けて再生計画案の可決を得る必要があります。そのため、債権者からの賛成を取り付けることが難しく、再生計画が不認可とされるおそれのある場合、債権者の意向に左右されることのない給与所得者等再生を選択することになります。

■ 小規模個人再生

小規模個人再生は、継続的または反復した収入を得る見込みがあり、住宅ローン等を除いた債務総額が5000万円を越えない方が利用できる制度です。個人事業主の方のみならず、公務員・サラリーマン・パートタイマーの方の利用も可能です。

小規模個人再生の手続では、継続的または反復した収入をもとにして債務の一部を原則3年間で分割弁済をする旨の再生計画案を作成し、債権者による再生計画案の可決を経て裁判所の認可を受けることにより、残りの債務が免除されます。

  • 小規模個人再生による債務の免除額は、債務総額ごとに法律で定められています。詳しくは弁護士にお尋ねください。

■ 給与所得者等再生

給与所得者等再生は、小規模個人再生の対象者のうち、給与等の定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動幅が少ない方が利用できる制度です。公務員・サラリーマン・パートタイマーの方が利用できる制度です。

給与所得者等再生は、小規模個人再生最低弁済額と申立人の2年分の可処分所得とを比較して、より多額な方を原則3年間で分割弁済することになります。そのため、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が多くなります。

他方で、小規模個人再生とは異なり、再生計画案の債権者による決議はありませんので、債権者の意向に左右されずに手続を進めることが可能です。

■ 住宅ローン特則

個人再生では、住宅ローン返済中の住宅を手放すことなく債務の整理をすることができます。

住宅ローン債務を負っている方は、「小規模個人再生」・「給与所得者等再生」の申立てをするにあたり、住宅ローンについての特則を希望する旨を併せて申立てることができます。個人再生において住宅ローンの特則を定めた場合、住宅ローンの返済総額を減ずることは極めて困難ですが、これまで通り返済を継続することで住宅を手放すことを回避できます。

  • 個人再生住宅ローン特則を利用できるか否かは、住宅及び住宅ローン契約等により異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

  • 個人再生では、財産を手放すことなく経済的再起を図ることができます。
  • 個人再生住宅ローン特別条項の適用を受けることで、住宅を手放すことなく債務の整理ができます。
  • 個人再生では、現在の債務を大幅に圧縮できます。
  • 個人再生には、自己破産と異なり、資格制限がありません(例えば、警備員や保険募集人の職に就いたままでも、個人再生の手続を進めることが可能です)。
  • 個人再生には、自己破産と異なり、免責不許可という概念がありません(浪費やギャンブルによる借金の場合でも個人再生の手続をとることができます)。
  • 個人再生により強制執行を止めることができます(個人再生の申立て時に強制執行中止の申立てをすることができます。また、個人再生の開始決定により差押えの効力を失効させることができます)。

個人再生のデメリット

  • 個人再生をすると、信用情報機関にその情報が登録されます(いわゆるブラックリストに載り、5年から10年の間は新規の借入ができなくなります)。
  • 個人再生をすると、官報に掲載されます。
  • 個人再生は、自己破産と異なり、債務の一部が免除される制度であるため、原則として3年間は返済を継続する必要があります。
  • 小規模個人再生で再生計画案について債権者の賛成が得られない場合、破産手続に移行します。
  • 個人再生手続で決定された再生計画に従った返済ができない場合、破産手続に移行します。

個人再生のご相談は弁護士法人グレイスへ

個人再生は、借金・債務の問題でお悩みの方が現状から脱して借金・債務に追われることのない生活を目指す場合、ひとつの効果的な選択肢です。

弁護士法人グレイスでは、鹿児島での個人再生の経験豊富な弁護士専門スタッフがご相談に迅速かつ親身にご対応いたします。尚、個人再生に関するご相談は弁護士法人グレイス鹿児島事務所において初回無料(※要予約)で承ります。

鹿児島で個人再生による経済的な再スタートをご検討の方は、弁護士法人グレイスにおまかせください。

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個人再生をはじめとする借金・債務の問題に対応するための各手続きの流れやメリット・デメリットのご説明、借金・債務の問題の鹿児島における解決事例などをご紹介しております。詳しくはバナーから、弁護士法人グレイス債務整理相談サイトをご覧ください。

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