建設業の法律相談 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

鹿児島弁護士会所属 | 弁護士法人グレイス 鹿児島を中心とする顧問先300社以上の信頼と実績

弁護士法人グレイス

経営者のためのレポート

close

法律に関する様々な
トピックを弁護士が解説

無料で読めるレポート登録はこちら

メールアドレスを入力→
登録ボタンをクリック
(10秒程お待ちください)

建設業に強い弁護士なら【建設業の法律相談】

建設業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ

建設業

1. 建設業の経営上、こんなお悩みはございませんか?

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

工事代金の未払いについては、弁護士が交渉により相手に支払いを求めます。相手に支払う意思がない際は、訴訟により判決を獲得し、強制執行による取り立てを行います。

追加工事に関しては、契約書や発注書を作っていないことを契機として事後的に代金の支払いを拒む発注者との間で紛争が生じるケースが多くあります。こうした合意の有無の立証には専門的なノウハウを必要とし、この点で弁護士を介入させるメリットがあります。

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

工事の瑕疵に対しては、施主側が法的に見た際に過剰な請求を行っている可能性があります。仮に瑕疵があったとして、その瑕疵が賠償金額としてどの程度の金額と算定されるべきが妥当かは、非常に難しい法的判断となります。

弁護士が代理人となることで、相手方の請求が過剰に不当になっていないかを判断し、法的観点から正当な範囲での賠償内容に納まるよう弁護いたします

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

工事が途中で中断した際は、その出来高に応じた報酬を請求することが可能です。こうした出来高部分を切り取った報酬請求には施主側から強固な反対にあうケースが多いのですが、出来高部分が金額としてどの程度と評価されるべきかはやはり難しい法律問題となります。

クライアントが行った仕事の対価が不当に廉価に算定されることがないよう、弁護士であれば、各種証拠資料の収集から始まり、解決に至るまでクライアントを弁護することが可能です。

建設業

2. 建設業の方のために、弁護士はこのようなことができます

発注者からのクレーム・発注者とのトラブルの対応
01. 発注者からのクレーム・発注者とのトラブルの対応

建設業は、建設工事・建築物の金額が大きくなること、建設工事・建築物の内容が発注者ごとに異なることから、発注者との間で紛争に発展する可能性が高い業種です。また、紛争化した際には、建設工事・建築物の内容に関して、建築・土木に関する知見を参照したうえで、対応にあたる必要があります。

このように、建設業は、発注者との間での紛争リスクが高い類型ですが、初期対応から弁護士が介入することにより、紛争の適切な解決が望めます。

建築業法の対応
02. 建築業法の対応

建設業は、建設業法による全面的な規制を受けています。法務の観点から重要なものとして、まず、一般建設業と特定建設業に大別され、それぞれに応じた許可の基準が設けられています。また、建設業法と国土交通省が作成している建設業法法令遵守ガイドラインには、下請会社を保護するための規制が詳細に規定されています。

建設業は、これらの規制を遵守すながら遂行する必要がありますが、弁護士による支援を受けることで、適切な対応が可能になります。

人事労務の対応
03. 人事労務の対応

建設業を営むにあたって、従業員の問題は、避けて通ることができません。

建設業は、勤務時間が長く、かつ、建設現場への直行・建設現場からの直帰という特性があるため、労働時間の把握が難しく、結果として、時間外労働のリスクが他業種よりも高くなります。退職した元従業員から、未払い残業代の請求をうけることがよくあります。

また、人手不足の問題から、正社員ではなく、外部から作業員を調達することも多いため、正社員とは異なる問題として、いわゆる「偽装請負」の点に関する対応も必要になります。建設業を営むにあたり、労務問題は、弁護士による対応が必要な、最重要の法務問題といえます。

外国人の技能実習生への対応
04. 外国人の技能実習生への対応

建設業は、人手不足の問題から、外国人労働者を受け入れることが多い業種の一つです。外国人労働者の雇用方法の中で、よく利用されるのが、技能実習生の受入れです。

技能実習生の受入れは、法律に基づく制度に従って行われる必要がありますので、技能実習に関する法律の理解が不可欠です。当事務所は、技能実習に関する案件を多く取り扱っており、適切な対応が可能です。

建設業

弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様(消費者金融等)については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、鹿児島県以外の企業様でも、電話やメールによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

顧問契約を締結していただいた場合、顧問契約の範囲内であれば、契約企業様の相談料は無料です。また、顧問契約を締結していただいた企業様の関連会社も、別途顧問契約を締結していただくことなく、原則として無料で法務サービスの提供を受けることが可能です。

更に、契約企業様だけでなく、役員・従業員様やそのご家族の方の法律相談につきましても、初回は無料とさせていただいております。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供しております。

6 他士業の専門家との強力な連携
他士業の専門家との強力な連携

企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます

建設業

4. 当事務所の建設業の解決事例

建設業の解決事例

建設業

請負代金を支払わない注文者に対する請負代金請求訴訟において全部認容判決を獲得した件

1相談内容

本件は請負代金の請求事件です。依頼者が請負人として住宅のリフォーム工事を請け負い、その工事を完了したが注文者が請負代金を支払わないことから訴訟となったという事案です。

その注文者が請負代金を支払わない理由は、依頼者はあくまで下請業者であり、依頼者とは別の元請業者に対して請負代金を支払っているというものでした。

また、交渉にも全く応じないためやむなく訴訟を提起しました。

2争点

依頼者と注文者との間で請負契約が成立しているか、それとも依頼者が下請業者として同リフォーム工事に関与していたのか。

3解決内容

裁判所に当方の主張を全面的に認めてもあり、全部認容判決を獲得いたしました。

4弁護士の所感

本件はそもそも依頼者と注文者との間で契約書を交わしていませんでした。他方、元請業者とされる業者と注文者との間では契約書や領収書が存在するため、証拠上は当方が不利な状況でした。

しかし、契約書や領収書の不備を指摘することや交渉過程をその際に使用した資料を証拠として提出しながらストーリーを組み立て、さらには、こちらが下請をお願いした業者に依頼者がすべて元請業者として工事にかかわっていることを書面化してもらう等間接証拠を集めることによって、最終的に裁判所に当方の主張を認めていただくことができました

当方のストーリーをしっかりと構築しそれを支える証拠を収集することによりこのような結果を得ることができました。

建設業の解決事例

建設業

不当な下請代金の値引きを主張する元請業者に対して下請代金全額を支払わせた事例

1相談内容

相談者が元請から下請工事を受注し、工事を完成した後、元請に対し下請代金を請求したところ、元請から工事代金の値引きを迫られた。相談者が同値引きに応じない姿勢を示せば、下請代金の支払いが受けられない可能性が極めて高かったことから、どう回収すべきかが相談内容であった。

なお、この元請と相談者との間では、契約書や注文書、注文請書等の書類の授受の経緯はなく、相談者が見積書及び請求書を元請に対し、交付しているだけであった。

2争点

元請からの下請代金の値引き請求は認められるか。

3解決内容

相談者からの聴き取り内容に従い、下請代金全額を請求する内容証明郵便を送付後、約一週間の間、元請との交渉を継続し、相談者が求めていた下請代金の全額を回収

4弁護士の所感

下請業者が元請から不利益な内容の要求を迫られたり、不当に下請代金を減額されたりするケースは非常に多く散見されます。

下請業者と言うと、建設業が最もイメージされやすいですが、各種業務委託における委託先の業者も同様であり、これらも含めた、いわゆる「下請いじめ」は社会的にも問題となっております。建設業法、独占禁止法、下請法などの各種法令はこれら「下請いじめ」に対応するものとなっており、その法的知識が元請業者に対する有効な武器となります

本件では、元請が契約書等、必要な書類を一切作成しないまま、見積書の内容を工事完成後になって問題視したり、不当に工事代金の減額を迫るケースであったことから、建設業法に基づく所轄官庁への事実申告も辞さない構えを示したところ、無事下請代金の全額が回収できました。

建設業の解決事例

建設業

請負代金の請求を行い全額回収した事例

1相談内容

本件は請負代金の請求事件です。

相談内容は、シンプルで、依頼会社を請負人、相手方を注文者として請負契約を締結したものの、相手方が請負業務を完成させ、その成果物を引き渡したのにもかかわらず、請負代金を支払わないというものです。

2争点

請負代金が回収できるか。

3解決内容

請負代金及びこれに対する遅延損害金、訴訟費用等の全額を回収することに成功しました。

4弁護士の所感

本件は、交渉から受任した案件でしたが、相手方がまったく請負代金を支払う意向を示さなかったために訴訟手続きに移行しました。訴訟においても相手方が出頭しないこともあり、判決までに至りました。

訴訟を提起する段階から、相手方が誰からいつ業務を請け負ったからを把握する手段があり、実際、判決獲得後に強制執行によりその債権を差押え、結果的に請負代金全額を回収することができました。

強制執行はうまくいかないことも多いですが、事前の調査が実を結んだ例といえます。

建設業の解決事例

建設業

工事代金の支払いを拒絶する発注者に対し、訴訟により工事代金の支払いを請求した事例

1相談内容

ゼネコンとして相手方(発注者)と請負契約を結び鉄筋コンクリート製の共同住宅を建設した。本件は、もともと、別会社が受注して基礎工事の途中までを行ったがその後発注者とトラブルになり、残工事を引き継いだものであった。

予算ありきの現場であり、当初は施主も、「この予算の中に納まるよう自分もできる限りの協力を行うので受けて欲しい」と殊勝であったが、請負契約が結ばれた後は、協力するどころか、自ら工事現場に介入しては正規の下請け業者であるかのごとくこちらに請求書を送付してきた。

現場を完了させるために当該請求書のとおりに支払いは行ってきたが、その後、建物の完成金を支払うことを拒んだため、工事完成後も発注者には鍵を引き渡さなかった。

発注者の側は、その後、鍵を別業者に頼んで入れ替え、元請けを無視する形で建物の保存登記を行い、その利用を開始した。未払いの完成金を請求して欲しい

2争点

請負契約で合意された元請けの工事範囲。

3解決内容

未払いとなっていた工事代金の9割以上を認容する判決を獲得した。

4弁護士の所感

本件は、4年以上の長きに渡り係属した裁判でした。主要争点は、請負契約で約束された元請けの工事範囲がどこまで及ぶかであり、通常は問題とならない議論かと思います。

ただし、本件には、①引継ぎの現場であったこと、②発注者の側から「この予算の中に納まるよう自分もできる限りの協力を行うので受けて欲しい」との懇請があったこと、という2点の特殊性がありました。クライアントは、①・②を考慮し、予算内に収めるため、共同住宅本体の附属建物であるトランクルームを建設対象から除きましたが、この点を発注者の側も了解していたことを裏付ける直接証拠がないという事案です。

建築の専門訴訟であり、直接証拠が存在せず、他方で現象を理解するために必要となる解析対象資料は膨大であり、非常に労力を費やした事件ですが、判決内容はほぼこちらの意向に沿うものとなりました

その他の解決事例一覧はこちら >


その他のご相談はこちら

業種別カテゴリー

■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■アクセスマップ
契約書の相談 債権回収の相談 消費者問題の相談 労務問題の相談
労使紛争の相談 不動産問題の相談 再生・倒産の相談 会社法の相談
顧問弁護士の相談 債務整理の相談 離婚の相談 交通事故の相談
弁護士法人グレイス

弁護士法人
グレイス

〈鹿児島事務所〉
鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6階
鹿児島天文館/鹿児島市電「いづろ通」

Accessmap

〈鹿児島事務所〉鹿児島県鹿児島市金生町1-1 ラウンドクロス鹿児島6階
鹿児島天文館/鹿児島市電「いづろ通」

Area

鹿児島県
全域

弁護士法人グレイス
債務整理相談サイト
交通事故相談サイト
離婚問題相談サイト
相続トラブル相談サイト
高次脳機能障害相談サイト
技能実習制度相談サイト
事務所サイト
離婚問題相談サイト

鹿児島の弁護士による中小企業法律相談
© Copyright 2017 弁護士法人グレイス 
All Rights Reserved.

鹿児島弁護士会所属 弁護士法人グレイス
〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6F(鹿児島事務所)
TEL:099-822-0764 FAX:099-822-0765