運送業の法律相談 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

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運送業に強い弁護士なら【運送業の法律相談】

運送業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ

運送業

1. 運送業の経営上、こんなお悩みはございませんか?

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

運送業における不当解雇及び未払い残業代の請求に対しては、弁護士が代理人として解雇の有効性及び未払い残業代請求について妥当な金額に納まるよう弁護いたします。

また、このような紛争を予防するためには、労働時間の管理や従業員に対する指導の記録等日頃から準備をすることが重要となってきます。そのため、労働問題に精通した弁護士の介入により、残業代の請求を正当な範囲内に収めるだけでなく紛争の事前予防が可能となります。

さらに、団体交渉の経験をもつ弁護士が立ち会うことにより、ユニオンとも対等に渡り合うことができます。実際、弁護士が交渉にあたった結果、ユニオン側が請求を取り下げたという例もあります。

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

運送業に限らず、近年、従業員から定年後の再雇用にあたって給与を引き下げたことを理由に、従前の給与と引き下げ後の給与の差額を請求する裁判例も出てきています。これは、定年後も漫然と定年前の業務と全く変わらない業務内容を従業員に行わせていたことが原因の一つです。

弁護士の事前の介入により、給与の引き下げ等労働条件にまつわる紛争を事前に回避することも可能です。

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

運送業の運転手が交通事故を起こした際の損害賠償について、過失割合などが賠償額の算定にあたって問題となります。また、保険制度や労災制度についての正しい知識が必要となります。実際に、過失割合について当方と相手方で2対8とされていたものが、8対2となったものもございます。

弁護士が介入し、示談交渉をすることにより示談金を正当な金額に納まるように対応いたします。

運送業

2. 運送業の方のために、弁護士はこのようなことができます

未払残業代の請求等に対する対応
01. 未払残業代の請求等に対する対応

運送業は、その業務の性質上、最も残業代が発生しやすく、かつ労務紛争に発展することの多い業種の1つです。特に、交通事故がきっかけとなって、長時間運転を余儀なくさせていた労働実態が浮き彫りとなることもあります。これらによって、企業の存続存立そのものが危うくなることすらあり得ます。

残業代請求に対して適切な対応ができるか否かは、日々どのような方法で労働時間を管理しているのかが非常に大きな要素となりますが、その方法、さらには運送業ではどのような証拠を整えておくべきかという観点を、弁護士がアドバイスすることが可能となります。

もちろん、紛争となってしまった後において、請求されている残業代の減額交渉等を行うこともできます。

不当解雇や再雇用等の労働問題の対応
02. 不当解雇や再雇用等の労働問題の対応

人手が不足している昨今においては、ますます解雇をめぐる問題や定年後の再雇用をめぐる問題等、労務問題が顕在化しており、多くの従業員を雇う必要のある運送業においても労務問題は深刻さを増しております。

弁護士は、運送業の就業規則の作成やチェック、雇入れに際して労働者に交付すべき書面、就業期間中に備え置くべき書類の整備、雇用関係が終了するに際し整えるべき書類等の整備をお客様に代わり一手に引き受けることができます。

また、解雇の有効性や再雇用における労働条件について争いが生じた場合には、訴訟対応だけでなく、事前交渉で紛争解決を行ったり、使用者側に有利に交渉を進めることが可能となります。また、紛争に発展するリスクを最小限に抑えるための事前予防につき、運送業の皆様へアドバイスを日々行うことが可能です。

交通事故の対応
03. 交通事故の対応

運送業であれば交通事故の対応に迫られる局面に遭遇することが多いです。社用車としての車両が物損事故の対象になったことから従業員との関係で損害賠償の有無が問題となるケースは当然ですが、運送業者に固有の問題も複数存在します。

たとえば、運送中の交通事故により、顧客等の第三者の物品や商品を毀損・滅失させてしまった場合や、決められた期限までに運送させることができなかった場合等の対応です。

これらを加入している保険だけに頼るのではなく、弁護士に対応を依頼することで、従業員との関係、顧客や取引先との関係で有利に交渉し、紛争解決にあたることが可能となります。

運送業

弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様(消費者金融等)については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、鹿児島県以外の企業様でも、電話やメールによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

顧問契約を締結していただいた場合、顧問契約の範囲内であれば、契約企業様の相談料は無料です。また、顧問契約を締結していただいた企業様の関連会社も、別途顧問契約を締結していただくことなく、原則として無料で法務サービスの提供を受けることが可能です。

更に、契約企業様だけでなく、役員・従業員様やそのご家族の方の法律相談につきましても、初回は無料とさせていただいております。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供しております。

6 他士業の専門家との強力な連携
他士業の専門家との強力な連携

企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます

運送業

4. 当事務所の運送業の解決事例

運送業の解決事例はただいま準備中です。

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