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介護業に強い弁護士なら【介護業の法律相談】

介護業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ

介護業

1. 介護業の経営上、こんなお悩みはございませんか?

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

介護施設の利用者の方は高齢で年金しか収入がないなど資力に乏しい場合も多いため、施設の利用料や介護サービスの利用料が支払えなくなることもあります。

弁護士から通知を行うことによって利用者が支払いに応じることもあります。このようなに、弁護士が介入することにより、未払い利用料を回収する可能性が高まります。実際、弁護士から通知を送ることにより、未払い利用料を分割ではあるものの全額回収した例もあります。

また、弁護士の作成した契約書を利用して、保証人をつけることにより、利用料未回収のリスクを軽減することも可能です。

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

利用者やその親族からのクレームにも対応しなければなりません。その内容も正当なものからそうでないものまで多岐にわたります。

そして、クレーム対応は初動が重要となってきます。初期対応から、弁護士が介入のうえ、紛争の早期鎮静化を図ります

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

介護施設の利用者は、高齢であることから足腰が弱くなっていることもあり転倒事故も起こる可能性があります。そして、その場合、怪我の程度も大きくなることも多いため、賠償額も高額になる場合もあります。

介護施設側の責任の存否から、正当な示談金の額まで、専門家である弁護士が介入の上、妥当な解決を図ります

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

介護サービスを提供するにあたって、さまざまな雇用形態で従業員を雇用する必要があります。しかし、これらを区別せずに漫然と契約書を交わしてしまうと後に紛争となることもあります。

弁護士が従業員との雇用契約書の作成から関与することにより、従業員との間のかかわる様々なトラブルを未然に防ぐことが可能です。

介護業

2. 介護業の方のために、弁護士はこのようなことができます

利用料の未払いへの対応
01. 利用料の未払いへの対応

介護サービスの利用者や過去の利用者の中には、その利用料について未払いが続いている方も少なくないと思います。そのような場合、弁護士から通知を行うことによってその利用者が支払いに応じることもあります。

また、場合によっては訴訟などの法的手続とることも考えられます。そのため、弁護士が介入することにより、介護サービスの利用料を少しでも多く回収できる可能性が高まります。

利用者からのクレーム対応
02. 利用者からのクレーム対応

介護施設を営むにあたって、様々な利用者やそのご家族に触れることになります。しかし、その中には、およそ正当といえないクレームをされる方もいらっしゃいます。そのような場合、初期対応から弁護士が介入することにより、紛争の早期鎮静化及び適切な解決が望めます。

施設内での事故への対応
03. 施設内での事故への対応

介護施設の利用者が日常介護サービスの提供を受けるにあたって、誤って転倒するなどの事故が発生することも少なくありません。この場合、事故の責任や賠償額について争いが生じることが予想されます。そこで、専門家である弁護士が交渉に介入することにより、責任の所在や賠償額について反論し、妥当な解決を図ります。

従業員との契約書作成
04. 従業員との契約書作成

介護施設には、雇用契約の形態がさまざまな従業員が存在します。そのため、その契約形態ごとに、実態を反映した雇用契約書を作成する必要があります。専門家である弁護士が従業員との雇用契約書の作成から関与し、従業員との間のかかわる様々なトラブルを予防します。

未払い残業代請求への対応
05. 未払い残業代請求への対応

従業員から残業代請求を受けてしまった場合、弁護士にその対応をご依頼いただくことにより代理人として交渉をいたします。弁護士が代理人に立つことにより、従業員からの残業代請求について適切な解決が可能となります。

介護業

弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様(消費者金融等)については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、鹿児島県以外の企業様でも、電話やメールによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

顧問契約を締結していただいた場合、顧問契約の範囲内であれば、契約企業様の相談料は無料です。また、顧問契約を締結していただいた企業様の関連会社も、別途顧問契約を締結していただくことなく、原則として無料で法務サービスの提供を受けることが可能です。

更に、契約企業様だけでなく、役員・従業員様やそのご家族の方の法律相談につきましても、初回は無料とさせていただいております。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供しております。

6 他士業の専門家との強力な連携
他士業の専門家との強力な連携

企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます

介護業

4. 当事務所の介護業の解決事例

介護業の解決事例

介護業

有期労働契約によって雇った従業員の雇止めを行ったところ、同従業員から、同契約は有期労働契約ではないこと及び無期労働契約であることを前提に解雇は無効であるとして、未払賃金の請求を受けた事案

1相談内容

有期労働契約で雇った従業員の能力不足及び勤務態度を理由として雇止めを行ったが、その従業員がその有効性を争い未払賃金の請求を受けている。

2争点

労働契約の内容及び解雇(又は雇止め)の有効性

3解決内容

1カ月の平均賃金2か月分を支払うことを内容とする訴訟の和解が成立

4弁護士の所感

本件は、労働契約自体がそもそも有期なのか無期なのかに争いがあり、求人票の内容は無期を前提としているなど、労働契約は期限がないものと判断される可能性が高いものでした。また、解雇ないし雇止めの有効性についても、能力不足を裏付ける証拠もなかったことから、使用者に不利な事案でした。最終的には、因果関係などを争うことにより支払う金額を相当程度減額できました

本件のような紛争は、労働契約の契約書の内容や日々どれだけ指導した事実の証拠化という点を意識できているかによって結果が大きく左右されるため、事前のご相談があれば防ぐことができたものといえます。

介護業の解決事例

介護業

介護報酬の請求に必要な書類を退職した従業員が作成していなかったため、同書類を調停内で記載させ、介護報酬請求を可能にした事例

1相談内容

ある従業員が退職した後、その従業員が介護報酬を申請するにあたっての必要な書類を作成しなかったことが発覚した。介護報酬を請求するためにこれらの書類を記載させたい。仮にそれが難しい場合には、介護報酬相当額をこの退職した従業員に対して請求したい。

2争点

必要書類の記載の可否及び損害賠償請求の可否

3解決内容

介護保険料相当額の損害賠償請求の民事調停を申し立て、結果的に介護報酬請求に必要な書類を調停内で記載をさせることに成功

4弁護士の所感

本件は、相手方に在職中にやり残した書類を作成してもらえれば、介護報酬を請求できることから、それができればクライアントの損害を最小限にすることができる事案であった。また、従業員に対する損害賠償請求は、裁判例上、その金額に制限があることから、どうしても書類を相手方に作成させたかった。

結果的には、書面を作成させることができ、クライアントの損害も最小限とすることができた。単に訴訟を提起するという手段ではなく、民事調停を利用して、柔軟な事件の解決が図れたことが良かったと感じています。

介護業の解決事例

介護業

介護施設を退去したものの、その施設利用料の支払いを行わなかった利用者に対して、訴えを提起し、その結果未払い施設利用料を全額回収した事例

1相談内容

介護施設の利用者が施設から退去したが、未払い施設利用料がある。一度その支払方法について合意をしたが、その約束も守らないまま連絡がつかなくなった。

2争点

未払い施設利用料の回収の可否

3解決内容

施設利用料の支払について保証人がいたことから、この保証人に未払い施設利用料を請求し、その結果、未払い施設利用料を全額回収

4弁護士の所感

介護施設の施設利用料を支払わないとの相談は、少なくなく、しかも内容証明郵便を送ったとしても無視をされ、音信不通となることが度々あります。しかし、今回は、保証人が存在し、その保証人の職場も判明しており、強制執行も功を奏する可能性が高い事案でした。

そして、まずは訴えを提起したところ、保証人が期日にも出廷したことから、未払い施設利用料の支払いについて和解が成立し、そのとおり未払い施設利用料の支払を受けることができました。債権回収においては、保証人とその職場まで把握しておくことが重要であると改めて認識した事案でした。

介護業の解決事例

介護業

老人ホームの未納利用料の回収につき事業主を代理して入居者やその親族と交渉した事例

1相談内容

有料老人ホームを経営しているが、利用者の未納が溜まっている。利用者は既に死亡しており、身元保証人は連絡が付かない。どうすればよいか。

2争点

相続人の所在調査と交渉

3解決内容

相続人の一人との間で、未回収債権全額につき分割での返済で和解した。

4弁護士の所感

近年、介護事業者のクライアントから老人ホーム入居者の利用料に関する未納の相談を受ける機会が多くなっております。本件は、身元保証人として利用者のお子様のお一人が就いているものの、同保証人に資力の目途が立たないという事案でした。

相続人の所在は不明でしたが、当事務所にて相続人の住所地を調べ、同相続人と交渉し、未納利用料の全額につき分割でお支払いいただくことで和解した。


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