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【02】従業員の住居侵入罪について起訴猶予処分を獲得した事例

ご相談分野 業種
従業員の刑事事件 製造業

1相談内容

従業員が近隣の家をのぞき見たとして住居侵入罪で逮捕された。従業員の身柄拘束もさることながら、近隣との関係で企業としての風評被害を最小限にしたい。

2争点

被害者と示談ができるか、できるとして風評被害を最小限に抑えるための示談内容をどうすべきか。

3解決内容

逮捕直後の接見により、被害者と示談について検討のうえ、被害者と示談交渉を行い、示談成立。これにより、逮捕された従業員の勾留期間満了前(勾留延長なし)に起訴猶予による釈放が決定。

4弁護士の所感

刑事事件は一にも二にも初動が非常に大事になります。本件では初動が非常に早かったことから、勾留期間満了前に示談を成立させることができ、結果として釈放されることとなりました。

企業による日々の活動において、役員や従業員が刑事事件で身柄を拘束されるという事態は決して珍しいことではありません。特に一企業の従業員が犯罪を犯した場合、風評被害を最小限に抑えることが強く要請されます。そのため、示談においては、口外禁止規定を盛り込むことが必要ですが、本件においては、同規定も盛り込んだ示談を成立させ、風評被害を回避することができた点に意義がある解決となりました。

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