事業継続を希望されていたが、法人にかかる公租公課が多額であったため、法人を清算して個人事業に切り替えた事例 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

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【18】事業継続を希望されていたが、法人にかかる公租公課が多額であったため、法人を清算して個人事業に切り替えた事例

ご相談分野 業種
民事再生・法人破産 設備工事業

1相談内容

現在の業績は順調であるものの、東日本大震災により受注キャンセルが続いた影響で一時的に資金繰りが厳しくなり、税金・社会保険料の滞納のために差押えを受けてしまった。どうしたらよいか。

2争点

事業の継続をするためには民事再生手続を採ることが考えられるものの、公租公課(税金・社会保険料等)については、民事再生手続を行っても債務免除の対象にならない。

3解決内容

法人については破産する。今後の事業は個人事業として行う。

4弁護士の所感

本件では、事業継続のご希望が強かったため、まず民事再生手続を採ることを検討しました。しかしながら、公租公課が約2000万円あり、同手続において公租公課は免除の対象外であるためメリットが少ないと判断しました。

会社名義の資産・什器備品等がほぼ無いという事情があったため、法人を清算したうえで、事業自体は個人事業として継続するのがベストであると考えました。

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