退職した元従業員3名が、元就業先に対して在職中の未払残業代の支払いを受けていないとしてその請求をする訴訟を提起したのに対し、大幅な減額をして和解することとなった事例 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

鹿児島弁護士会所属 | 弁護士法人グレイス 鹿児島を中心とする顧問先300社以上の信頼と実績

弁護士法人グレイス

経営者のためのレポート

close

法律に関する様々な
トピックを弁護士が解説

無料で読めるレポート登録はこちら

メールアドレスを入力→
登録ボタンをクリック
(10秒程お待ちください)

  • HOME
  • 解決事例
  • 退職した元従業員3名が、元就業先に対して在職中の未払残業代の支払いを受けていないとしてその請求をする訴訟を提起したのに対し、大幅な減額をして和解することとなった事例

【22】退職した元従業員3名が、元就業先に対して在職中の未払残業代の支払いを受けていないとしてその請求をする訴訟を提起したのに対し、大幅な減額をして和解することとなった事例

ご相談分野 業種
労務問題 卸売業

1相談内容

相談者は、既に退職している元従業員3名から、在職中の残業代の支払いを受けていないとして、その請求を求める訴訟を提起された。

なお、依頼者は、原告3名のうち1名の従業員とは雇用ではなく委託関係にあり、残業代は発生しないとして争った。

2争点

相談者と元従業員との間の契約関係は雇用か委託か。

3解決内容

相手方である元従業員3名の当初請求額の85%以上を減額する内容で、訴訟上の和解が成立。

4弁護士の所感

相談者は、本件の相手方(原告)3名のうち1名は雇用関係になく委託であると争いましたが、同相手方の請求額が圧倒的に大きかったことから、その主張の成否が本件訴訟の帰趨を大きく左右する案件でした。

労働訴訟において残業代請求をされた場合に、使用者側の立場でその請求を否定する争い方は複数ありますが、そのうちの1つが今回のような「雇用ではない」という争い方になります。

雇用か委託かは契約書の存在やその文言のみならず、従業員が指揮命令下に置かれていたか、勤務にあたって場所的あるいは時間的な拘束があったか、対価が労務に対してか出来高に対してか、源泉徴収や保険料控除の有無等、非常に多くの要素から総合的に判断されます。

本件は、相談者が元従業員のうちの1名は委託関係にある旨一貫して主張していたこともあり、当初請求額を大幅に減額した上で、和解を成立させることができました。

その他の解決事例はこちら

■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■アクセスマップ
契約書の相談 債権回収の相談 消費者問題の相談 労務問題の相談
労使紛争の相談 不動産問題の相談 再生・倒産の相談 会社法の相談
顧問弁護士の相談 債務整理の相談 離婚の相談 交通事故の相談

Contentsmenu

弁護士法人グレイス

弁護士法人
グレイス

〈鹿児島事務所〉
鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6階

Accessmap

〈鹿児島事務所〉鹿児島県鹿児島市金生町1-1 ラウンドクロス鹿児島6階

Area

鹿児島県
全域

弁護士法人グレイス
債務整理相談サイト
交通事故相談サイト
離婚問題相談サイト
相続トラブル相談サイト
高次脳機能障害相談サイト
技能実習制度相談サイト

鹿児島の弁護士による中小企業法律相談
© Copyright 2017 弁護士法人グレイス 
All Rights Reserved.

鹿児島弁護士会所属 弁護士法人グレイス
〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6F(鹿児島事務所)
TEL:099-822-0764 FAX:099-822-0765