鹿児島弁護士会所属 ｜ 弁護士法人グレイス　鹿児島を中心とする顧問先300社以上の信頼と実績

1. はじめに
2. ハマキョウレックス事件を考える
3. 長澤運輸事件を考える
4. 2つの最高裁判決を受けて見直すべきポイントとは？
5. 最後に 〜弁護士の活用方法〜

セミナーレジュメ（抜粋）はこちら >

平成２８年１２月に厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン案」が提示され、間もなく同案がガイドラインとなろうとしているさなか、平成３０年６月１日には、同テーマを主要な争点とする最高裁判決が２件同時に出されました。

この２つの判決は、①正社員と契約社員間の待遇格差、及び②正社員と再雇用後の嘱託社員との間の待遇格差の２つが問題となったものです。ここにいう「待遇格差」とは、基本給そのもののみならず、各種手当、職業訓練、福利厚生等、およそ労働契約上の従業員の待遇すべてが対象となります。

現在労務をめぐる問題のなかでも、無期転換制度の運用も含め、正社員以外の従業員の労働条件の見直しが急務となっております。
本セミナーを機に、雇用形態にかかわらず全ての従業員の労働待遇の見直し、更には、各種就業規則の見直しをされることを強くお勧めいたします。