以下に該当される方は、ぜひご参加ください！

• 勤務医を抱えている
• 固定残業代制を採用しているか、採用する予定がある
• 突然勤務医に残業代や各種手当を請求されることについて不安がある

• 高額な年俸を支給している
• 残業代の計算を勤務医に明示できていない
• 勤務医からの賃金請求に対し、採り得るべき手段を知りたい

セミナーの概要（予定）

1. 最高裁 平成29年7月7日判決の概要 判例が使用者側、被使用者側にとってそれぞれどんな意味を持ち、医療現場にどういう影響を与えるのか、事案とともに解説いたします。
2. 最高裁判決を受けて医療現場が見直すべきポイントとは？ 固定残業代制とは何か、この制度が有効となるにはどういう運用とすべきか、を説明いたします。
3. 使用者側が固定残業代制の採用以外に採り得るべき手段は？ 本件の最高裁における事案のようなケースにおいて、使用者側はどのような対策を講じることが考えられるか、また、有効な手段とは何かについて説明いたします。

セミナーのポイント

平成29年7月7日、勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟において、最高裁は「残業代に当たる部分を他の賃金と判別できず、残業代を年俸に含んで支払ったとはいえない」と判示しました。最高裁は、残業代を支払う必要がないと主張していた病院側の主張を排斥するかたちとなりました。専門性が高く報酬が手厚い職種の時間外手当をどう考えるかにつき、最高裁はルールを厳格に捉え、他の労働者と同様に扱うべきだと判断したことになります。

残業代の問題を直視せず曖昧にしたままですと、いざ勤務医から残業代等を請求された場合に、病院側にとって予期せぬ過重な負担を強いられる危険性があります。しかも、今回の最高裁判決をきっかけに、勤務医をめぐる労務問題が更に増えることが予想されます。

本セミナーでは、勤務医を雇う事業主・医療法人が勤務医をめぐる労務問題にどう対応し、事前にトラブルの芽を摘んでおくべきかという観点に焦点を当てた説明をさせていただくものであり、勤務医を抱える事業主・医療法人様にとっては必見の内容となっております。