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「遺産分割と遺言」~事前の準備が大切です~

家事

2014/12

茂木佑介

主に家事事件を担当している弁護士の茂木佑介です。
家事事件は、大きく分けて離婚・離縁等の親族に関する事項と、相続に関する事項があります。
今回は経営者の皆様が特に懸念されている相続にまつわるお話です。

被相続人が死亡した際、被相続人が死亡時に有していた財産(遺産)について、個々の相続財産の権利者を確定させる為に、「遺産分割」という手続をする必要があります。遺産分割手続を行うにあたっては、そもそも、何が「遺産」に含まれるのか、「遺産の範囲」を確定する必要があります。

不動産や現金が遺産分割の対象財産となることには異論がありません。その他、不動産賃貸権、損害賠償請求権、株式、社債、知的財産権(著作権、工業所有権、商号権等)や特定可能な動産等も遺産分割の対象となります。
他方、預貯金等の金銭債権は、遺産分割協議を待つまでもなく、相続開始とともに当然分割され、各相続人に法廷相続分に応じて帰属するとされており(判例)、遺産分割の対象財産とはなりません。その他、生命保険金、死亡退職金、遺族給付金等も原則として遺産分割の対象財産とはなりません。
その他、投資信託、貸付信託、ゴルフ会員権等、その実態によって遺産分割の対象財産となるか否かの判断が分かれるものもありますので、詳しくは当事務所にご質問ください。

被相続人が事前に何らの定めもなく死亡した場合、どの財産をどのように分割するかについて紛争となるケースが数多くあります。そのような事態を防ぐ為、事前に遺産分割の対象とする財産と遺産分割の方法を定める手段として、いわゆる「遺言」があります。
一般的によく利用される遺言の種類としては、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自分で書き、押印して作成する方式の「自筆証言遺言」と、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言を作成する方式の「公正証書遺言」があります。いずれの遺言も、方式と要件を具備している限り有効ですが、後々の紛争のリスクを抑える為には、「公正証書遺言」の方がより適切であると考えます。

以上のとおり、遺言によれば、各相続人の「遺留分」を侵害しない限り、遺産分割の対象とする財産と遺産分割の方法を自由に定めることができます。
もっとも、遺言者が認知症に罹患している場合等は、後に遺言の有効性について争いとなることがあります。そこで、遺言を作成するにあたってどのような準備をすべきか、事前に当事務所にご相談ください。皆様の財産が皆様のご希望に沿う形で分割されるよう、当事務所は最適なアドバイスをさせて頂きます。

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