下請法コラム第1回「下請法とは」 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

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下請法とは

企業法務

2015/01

大武英司

今年は私が企業法務チームの代表として、4月、7月、11月の3度にわたりセミナーを実施する予定でおります。テーマは多くの企業様が利用されている各種業務委託の法的問題を題材に「下請法」の解説をするとともに、昨年ご好評を頂きました契約書作成の注意点を炙り出すことで、皆様のリスク管理の徹底や業務の効率化のお手伝いをさせて頂く予定でおります。これを受けまして、今月から下請法の連載をスタートさせることと致しました。

第1回の今回は、そもそも下請法とは何かについてお話し致します。

ところで、皆様はそれぞれの事業活動において、その業務の一部を別業者に委託したり、受託したりということはないでしょうか。我々が企業法務として事業主様からの様々な法的相談を日々お受けするにあたり、特に最近多くなっていると感じているのがこの「業務委託」です。全国的にも、多くの企業がアウトソーシングによる業務の効率化を図っているということを見聞きします。

「下請法」とは、この「業務委託」に関する法律です。正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」です。名前だけ聞くと非常に難しい法律のようですが、簡単に言えば、各種業務委託契約において、親事業者がその地位を利用して下請いじめをすることを禁止する法律です。

例えば、親事業者が下請事業者に対し、注文した物品等の受領を拒んだり、受け取った物品を返品したりするというご経験はないでしょうか? あるいは、あらかじめ定めていた下請代金を減額されたりしたことはないでしょうか?

「下請法」は、これらの行為を「下請いじめ」と捉え、これに該当する行為を禁止しております。これらに違反する親事業者に対しては、公正取引委員会等によって、各種検査が実施され、違反が認められると行政指導による是正・勧告が行われるほか、罰金や罰則が科されることもあります。これらを通じて下請事業者を保護しようというのが、「下請法」なのです。

ところで、「下請法」というと、専ら建設業に該当する法律のように思われる方も多いかと思いますが、実際には各種業務委託契約につき広く適用されるものです。これを、委託する親事業者から見れば、下請いじめと判断されることのないよう、予防法務に努める必要がありますし、受託する下請業者から見れば、親事業者に対して攻める法的手段として有効活用すべきものです。

なお、建設業の元請・下請関係を規律するものとしては「建設業法」がありますので、下請法の適用はありません。もっとも、建設業の下請については、「建設業法令遵守ガイドライン」が策定されており、このガイドラインが建設業法に違反し、または違反するおそれのある行為の指針となります。その趣旨は下請法と共通するところも非常に多いですので、建設業法についても本連載や下請法のセミナーの中で随時触れていきます。

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