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親事業者による注文品等の受領拒否

企業法務

2015/02

大武英司

今回から、数回にわたり下請法が禁止している親事業者の行為について説明致します。
親事業者の禁止行為として挙げられているものは多岐にわたりますが、今回は親事業者による注文品等の受領拒否に関するトラブルについて扱います。

ところで、皆様には、親事業者が下請事業者に対し、注文した物品等の受領を拒んだり(拒まれたり)、受け取った物品を返品したり(返品されたり)するというご経験はないでしょうか?

下請法第4条1項1号では、「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。」を親事業者の禁止行為とされております。通常、下請業者が親事業者から製造を委託された製品は、一定の規格や品質を求められるので、これを他の業者に販売することは困難です。そこで、出来上がった製品が契約の内容と違う場合や予め定められた納期に違反する場合など、下請業者に明らかに不備がある場合を除き、親事業者が注文品等の受領を拒否することができないと下請法は規定しています。

それでは、親事業者が「発注を取り消す」と主張して、注文品等の受領を拒否した場合はどうでしょうか?
法がせっかく親事業者による受領拒否を禁止しても、「発注を取り消す」という一方的な主張がある場合に受領拒否が認められるとしたのでは、法の意味がなくなります。そこで、下請事業者が仕事に着手している場合には、親事業者は発注の取消しや延期時までにかかった費用相当額を支払わなければならないと考えられております。

このように、親事業者が注文費等の受領を拒否した場合等には、下請法が問題となってきます。
次回は、下請代金の支払遅延や減額に関するトラブルについて触れる予定です。

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