鹿児島の弁護士による中小企業法律相談

弁護士法人グレイス

経営者のためのメールマガジン

close

法律に関する様々な
トピックを弁護士が解説

無料で読めるメルマガ登録はこちら

メールアドレスを入力→
登録ボタンをクリック
(10秒程お待ちください)

民法改正(2) -契約の解除-

企業法務

2015/02

森田博貴

今月は、先月に続き、民法改正、その中でも特に「解除」をテーマとして法改正情報をご提供させて頂きます。

解除とは
まず、民法上の「解除」の概念について簡単にご説明致します。
解除とは、簡単に言うと、債権者が債務者の債務不履行(売買契約で買主が代金を支払わないなど、契約によって負担した義務の履行がされないこと)を理由として、債務者に対する一方的な意思表示により契約を終了させることを言います。解除された場合、賃貸借など一部の継続的な契約関係を除き、その契約は、契約時点まで遡り最初からなかったものと扱われます。これを、解除の「遡及効」と言います。

変更点
(1)新民法における重要変更点は、解除の要件として「債務者の帰責事由」が不要となったことです。

(2)従来、契約を解除するためには、①相手方の債務不履行と、②その不履行が相手方の帰責事由(責めに帰すべき事由)によること、という2つの要件が必要となっておりました。つまり、現行民法では、先の売買契約の例で言えば、①買主が代金を支払わないことと、②それが買主の責任によること、という2つのことが言えて初めて売主は契約を解除し、買主に渡していた売買目的物の返還を求めることができるのです。

(3)他方、新民法では、②の要件を充たさなくても解除ができるようになります。すなわち、例えば、上記の例で買主が代金を支払えなかったのが、大震災によって道が寸断され金融システムがストップしてしまったことによる場合、これは買主(債務者)の責めに帰すべき事由とは言えないので、従来の民法では売買契約を解除できないのですが、新民法ではこれができるようになるのです。

■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■アクセスマップ
契約書の相談 債権回収の相談 消費者問題の相談 労務問題の相談
労使紛争の相談 不動産問題の相談 再生・倒産の相談 会社法の相談
顧問弁護士の相談 債務整理の相談 離婚の相談 交通事故の相談