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民法改正(4) -保証(1)-

企業法務

2015/07

森田博貴

今月は、久々に民法改正の情報をご提供致します。
今回のテーマは、『保証』の第1弾です。
保証は重要改正点が多いため、第2弾以降の執筆も予定しております。

1.保証とは
さて、既に御存じの方も多いと思いますが、保証とは、他者の債務(何らかの作為・不作為が法的に要求されること。eg.借りたお金の返還)を自らの責任において担保することを言います。 実生活においては、金銭消費貸借契約における借入金返還債務の保証や、賃貸借契約における賃料債務の保証などがよく知られるところかと思います。

2.重要改正点
『保証』については、現行民法でも一定の規定がありましたが、この度の民法改正によって重要な変更がありましたので、今回はその中の1つ、「保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する情報提供義務」についてご説明致します。

まず、保証には、自らする保証と、主たる債務者の委託を受けてする保証の2種類があります。 そして、後者の場合において、新民法は、保証人に対し、債権者に対して請求を行うことにより主たる債務者の返済状況や残額に関し、情報提供を求める権利を認めました。

この改正は、主たる債務者による債務の未払いが続き、莫大な遅延損害金等が溜まりきった後に保証人に対して請求がなされるケースが法廷で数多く争われたことに由来するものです。

債権者の中には金融機関等多数の貸し口を有している者もいるところ、保証人に対する債権者の情報提供の負担を考慮し、上記情報提供は、保証人による請求があった場合に初めて行えば足り、保証人の側から積極的な請求が行われない場合にまで債権者の側が自発的に情報提供を行う必要はない、という点にご注意下さい。

3.義務違反の際の効果
なお、債権者が上記情報提供を拒んだ場合の効果が問題となりますが、これについては、新民法においても規定が置かれておりません。

そのため、この法的効果は法解釈の問題となりますが、従来の裁判例の動向を見る限り、現行民法と平仄を合わせ、民法の一般規定である信義則による処理がなされることが見込まれます。

すなわち、債権者が上記情報提供義務に違反したにもかかわらず保証人に対して保証債務の履行請求を行った場合、かかる請求を行うことが信義にもとるとしてその権利行使が否定されるケースが生じることが予想されます。

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