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弁護士コラム

下請法の適用範囲

下請法

2015/02

弁護士:大武英司

下請法の適用範囲

弁護士の大武です。
4月22日に当事務所で開催予定である「下請法」のセミナーを前に、今回は下請法の適用範囲について簡単にご紹介させて頂きます。

下請法の適用範囲には多くの業務委託関係が含まれておりますが、問題となる「親事業者」と「下請け事業者」についてもその適用範囲がどこまでなのかを把握しておくことが重要です。下請法は、その事業者の「資本金の額」と「業務委託の内容」とで適用範囲となるか否かが決まります

例えば、物品の製造委託や修理委託など多くの業務委託の場合、親事業者の資本金が「1千万円を超え3億円以下」である場合、下請事業者の資本金の額は「「1千万円以下」でなければ、下請法の適用を受けません。

下請法は、公正取引委員会による勧告や罰則が規定されていることから、業務委託を行う場合にはその適用があるのか常に注意する必要があります。そして、皆様の業務委託が下請法の適用を受けるか否かは日々の取引活動に重大な影響を与えますので、適用を受けるか否かの認識を常に持たれることが重要です。下請法の一番の難しさは、その適用範囲を判断することにあります。

ご興味を持たれる法人様・事業主様がいらっしゃいましたら、是非4月22日の当事務所セミナーをご利用下さい。

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