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商標法(2) -商標権の効力-

企業法務

2015/12

森田博貴

1.はじめに
今月のテーマは、商標権の効力、つまり「商標権を持つことにより何ができるのか」です。
 

2.商標権の効力
(1)商標権の内容には、大きく「専用権」と「禁止権」の2つがあります。商標権には、この2つの権利に基づいた法的効力が認められています。

(2)専用権とは
専用権とは、自己の商標と同一のものについて独占排他的利用を行うことができる権利です。つまり、自己の指定商品・役務(その商標を使用する商品又は役務のこと。商標登録出願時に出願人が指定します)に関する登録商標の使用を独占する権利を意味します。たとえば、親猫が子猫をくわえて運んでいるヤマト運輸の有名なマーク(商標)は、商標権者として専用権を有するヤマト運輸がこれを独占する権利を有します。

(3)禁止権とは
次に、禁止権とは、他人によるその類似範囲の使用を排除する権利を意味します。類似範囲の使用には以下の3種類のものがあり得ます。

①登録商標を、指定商品・役務と類似する商品・役務について使用する場合
登録商標に類似する商標を、指定商品・役務について使用する場合
登録商標に類似する商標を、指定商品・役務と類似する商品・役務について使用する場合

①の例として、上記ヤマト運輸の黒猫親子の商標を貨物輸送ではなく人員輸送を事業とする者が用いた場合、②として、上記ヤマト運輸の商標の黒猫にヒゲを描き加えた商標を貨物輸送を業とする者が用いた場合、③として、上記黒猫にヒゲを描き加えた商標を、貨物輸送ではなく人員輸送を業とする者が用いる場合等があります。

(4)専用権と禁止権の共通点
専用権・禁止権利者は、その法的効力として、当該権利の侵害者に対し、損害賠償請求、侵害行為の差止請求、信頼回復措置請求、刑事責任の追及という4つのアクションを行い得ます。
差止請求では、現に行われている侵害行為の差止めの他、侵害行為の予防請求、侵害行為による組成物の廃棄請求までを求めることができます。
信用の回復措置請求としては、謝罪広告の掲載要求等ができます。
商標権を故意に侵害した者は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処されます。法人がその業務に関して侵害行為を行った場合、実行行為者の処罰に加えて、法人自体にも罰金刑が科されます。

(5)専用権と禁止権の違い
専用権と禁止権は、大は小を兼ねるの関係にあり、専用権がより強力な権利となります。すなわち、専用権は、他者の使用を禁止するのみならず、自己の独占を積極的に主張できる権利である一方、禁止権は、他者の使用禁止を求めるに過ぎず、自己の独占を積極的に主張できるわけではありません。すなわち、禁止権の効果しか認められない場合、他者の使用を排除できる一方で、自己もまた当該商標の使用ができないケースが生じます

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