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商標法(3) -商標の出願-

 企業法務2016/02  森田博貴 (※ニュースレター26号掲載)

1 はじめに
今月のテーマは、商標の出願についてです。
商標は、特許庁に出願し登録されることではじめて法律上の権利(商標権)が認められます。この仕組みは、特許法等の工業所有権と同様です。

2 出願とその後の審査
(1) 出願
商標は、特許庁に出願し、その後に特許庁の審査を受け、法律上の要件を全て充たすと判断された場合に限り、登録されます。
法律上の要件には複数のものがありますが、一番分かりやすいものは、当該出願商標と同一もしくは類似する登録商標が既に存在しないことです。そのほか、出願人に当該商標の使用意思が存在すること、当該商標が普通名称や慣用商標に当たらないこと等が存在し、これらを全て充たすことが必要となります。

(2) 審査等の手続
ア 審査(登録査定・拒絶査定)
特許庁において上記登録要件具備の如何を審査するのは、「審査官」という職員です。審査官は、出願商標について審査を行い、要件を具備していると判断した場合には登録査定を行います。この場合、登録査定謄本が出願人に送達された後30日以内に登録料が納付されることで登録が完了し商標権が発生します。
他方、審査官が、当該出願商標につき要件を具備していないと判断する場合、出願人に対し拒絶理由が通知されます。この通知を受けた出願人は、意見書を出して審査官に対し反論を行ったり、あるいは補正(要件に適合するように出願内容を変更すること)を行うことができます。こうした反論や補正が奏功せず、審査官により要件欠如と判断される場合、拒絶査定が下されます。

イ 拒絶査定不服審判(登録審決・拒絶審決)
審査官が下した拒絶査定に不服がある場合、出願人としては、特許庁に対し、拒絶査定不服審判を請求することができます。かかる請求がなされると、特許庁内にある審判部という審査の上級審で、拒絶査定が適正であったか否かの審理(審判官3名での合議)が行われます。
その結果、審査官による拒絶査定が不当と判断された場合、登録審決という結論が下され、当該審決謄本の送達後30日以内に出願人が登録料を支払うことにより商標登録が可能となります。
他方、拒絶査定が相当と判断された場合には、拒絶審決が下されます。

ウ 審決取消訴訟
この拒絶審決に不服がある場合、出願人は、さらに知的財産高等裁判所(東京・大阪)に対し、審決取消訴訟を提起することができます。それ以前の審査・審判は行政判断ですが、かかる審決取消訴訟は、裁判所、つまり司法による判断となります。

(3) 一出願一商標の原則 
商標の出願を行う場合に1回の出願により複数の商標登録を申請することは出来ません。これを「一出願一商標の原則」といいます。
他方、一つの商標につき複数の指定商品・役務(サービス)を含めることは可能です。すなわち、商標の出願は、当該商標の使用を希望する商品もしくは役務(サービス)を指定して出願し、登録後の商標権も当該指定・役務を軸に効力の範囲が決められますが、一つの商標出願において、複数の商品・役務を指定することは可能なのです(登録の難化や登録料の高額化という問題はあります)。

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