法改正コラム第13回「民法改正(10)-賃貸借契約(2)-」 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

鹿児島弁護士会所属 | 弁護士法人グレイス 鹿児島を中心とする顧問先280社以上の信頼と実績

弁護士法人グレイス

経営者のためのメールマガジン

close

法律に関する様々な
トピックを弁護士が解説

無料で読めるメルマガ登録はこちら

メールアドレスを入力→
登録ボタンをクリック
(10秒程お待ちください)

民法改正(10) -賃貸借契約(2)-

企業法務

2016/03

大武英司

今月も、先月に引き続き、賃貸借契約に関する重要な改正点について触れさせて頂きます。今回は賃貸借契約の問題のうち、「転貸」についてご説明致します。

「転貸」とはいわゆる「また貸し」のことを指します。例えば、A(賃貸人)がB(賃借人)に建物を貸していたところ、BがC(転借人)にその建物を貸すことを言います。民法は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ賃借物を転貸することができない」と定めております。つまり、Aの承諾のないままBがCに転貸すること(「無断転貸」といいます)は不適法であり、AはBに対して賃貸借契約を解除できるだけでなく、Cに対して賃借物の返還(明渡し)を求めることができます。言い換えれば、また貸しをしたBはAから契約を解除されるだけでなく、Cに対しても迷惑をかける結果となる訳です。

それでは、ここからはBがしっかりAの承諾を得てCに転貸した場合を考えます。
仮にBが適法に転貸したとしても、AB間の賃貸借契約が別の事情で解除された場合にCはそれでもAから目的物を借り続けることができるでしょうか、という問題です。

この問題について、現行民法には明確な規定がありませんでしたが、判例が存在していたため、その判例の考えを改正民法で明文化することとなりました。
具体的には、Bが賃料不払いなどの債務不履行によりAから契約を解除された場合と、AB間の合意により解除された場合で、Cの立場が区別されることとなります。

考え方としては、次のとおりです。
すなわち、CはAが転貸を承諾している以上、適法な転借人として保護されなければなりません。他方で、Bが債務の不履行(例えば、Aに対する賃料不払い)となっている場合にまでCの保護を優先して、AがBとの契約に拘束されるとしたのでは、むしろAに酷といえます。

そこで、ABが賃貸借契約を合意解除した場合にはCは返還義務を負わず、Bの債務不履行によってAB間の賃貸借契約が解除された場合にはCは返還義務を負うこととしました。

いずれにしましても、転貸は複雑な法律問題となりますので、是非とも細心の注意を払ってください!

■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■アクセスマップ
契約書の相談 債権回収の相談 消費者問題の相談 労務問題の相談
労使紛争の相談 不動産問題の相談 再生・倒産の相談 会社法の相談
顧問弁護士の相談 債務整理の相談 離婚の相談 交通事故の相談
弁護士法人グレイス

弁護士法人
グレイス

〈鹿児島事務所〉
鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6階

Accessmap

〈鹿児島事務所〉鹿児島県鹿児島市金生町1-1 ラウンドクロス鹿児島6階

Area

鹿児島県
全域

弁護士法人グレイス
債務整理相談サイト
交通事故相談サイト
離婚問題相談サイト
相続トラブル相談サイト
大型債権回収サイト
高次脳機能障害相談サイト
技能実習制度相談サイト

毎週更新弁護士ブログ
ようこそ事務員ブログ

鹿児島の弁護士による中小企業法律相談
© Copyright 2017 弁護士法人グレイス 
All Rights Reserved.

鹿児島弁護士会所属 弁護士法人グレイス
〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6F(鹿児島事務所)
TEL:099-822-0764 FAX:099-822-0765