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商標権 -商品・役務の区分と類似-

企業法務

2016/06

森田博貴

1 先月のおさらい
前回は、類似判断のうち「結合商標」の判断枠組みについてご説明させていただきました。
今月は、少し一般論に戻り、商標の付される対象となる商品・役務の区分と類似の関係を取り上げたいと思います。
 

2 商品・役務の区分
以前にもご説明させていただきましたが、商標権は、当該商標の付される商品・役務を単位として発生いたします。そして、商品は第1類から第34類、役務は第35類から45類の計45類の区分に分類されております。

特許庁に対して商標登録の出願を行う場合、こうした区分を指定した上で行うこととなります。ここで指定する区分は、必ずしも一つである必要はなく、複数の区分を指定して出願することも可能です。

この区分の分類に関しては明治時代から幾度もの法改正を経て、平成2年に世界主要国が加盟している「国際分類に関するニース協定」に加盟により、我が国でも平成4年より国際分類に従った区分の整理が導入されるに至っております。

区分の内訳は、特許庁WEBサイトから閲覧することが可能です。「商品・サービス国際分類表〔第10-2016版〕」として掲載されておりますので、ご興味のある方は是非一度ご覧いただくとよろしいかと思います。
 

3 分類区分と「類似商品・役務審査基準」
上記のとおり、商標はその商標が付される商品もしくは役務を具体的に指定して出願・登録され、その指定した範囲に限定して法律上の権利が与えられます。そして、出願は、先願主義が働くところ、先に同一もしくは類似の商標が出願されている際には、そのことが当該出願の拒絶事由に該当いたします。

ここで重要になるのがやはり類否判断のルールとなるのですが、この類否判断は、必ずしも上記区分の分類と合致しません。つまり、区分の分類が同じでもそこに属する商品や役務が常に類似と判断されるものや、商標の出願・登録の際の指定区分が異なるものであっても類似とされるものが多く存在します。

特許庁は、「類似商品・役務審査基準」という基準を設けてそれぞれの商品や役務に類似郡コードというグループを割り当てて類否の判断を行っております。非常に紛らわしいのですが、この分類区分と類似審査基準の関係が必ずしも対応していないのです。「類似商品・役務審査基準」につきましても特許庁WEBサイトから閲覧できますので、ご興味のある方は、上の国際分類表と併せてご覧いただければ商標に関する理解を深めることができるかと思います。

分類区分と類似審査基準の不一致の例ですが、たとえば、「金属製きゃたつ」は第6類、「金属製以外のきゃたつ」は第20類にと分類上の区分は異なりますが、類似審査基準に照らしますと両方が「19B34」という共通の類似群コードに当てはまり、類似が推定されることとなります。

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