労働法コラム第8回「均等法と育介法の改正内容の概要」 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

鹿児島弁護士会所属 | 弁護士法人グレイス 鹿児島を中心とする顧問先300社以上の信頼と実績

弁護士法人グレイス

経営者のためのメールマガジン

close

法律に関する様々な
トピックを弁護士が解説

無料で読めるメルマガ登録はこちら

メールアドレスを入力→
登録ボタンをクリック
(10秒程お待ちください)

弁護士コラム

労働法コラム第8回

均等法と育介法の改正内容の概要

労働法

2016/12

弁護士:戸田晃輔

均等法と育介法の改正内容の概要

1. はじめに

今回のコラムでは、来年の1月1日から改正される、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下、「均等法」といいます)と、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育介法」といいます)の概要をご紹介いたします。

2. 法改正の内容

均等法及び育介法の改正内容は、いわゆるマタニティーハラスメントの防止措置の義務化です。
従来は、妊娠・出産・育児及び介護を理由に不利益な処分(例えば、解雇、雇止めや自主退職の強要等)を行うことが、均等法及び育介法違反とされていました。

そして、来年の均等法及び育介法の改正によって、事業主は、不利益処分の禁止に加え、妊娠・出産・育児及び介護を理由とした休業等の取得を阻害するような言動等を防止する措置が義務化されました。

3. マタハラ防止措置の内容

この防止措置として厚生労働省から指針が出されており、①事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応、④職場におけるハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置、⑤相談者・行為者等のプライバシーの保護措置を講じ、周知すること及び⑥相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨の周知等をすることが必要とされています。

4. 具体例

例えば、上司に産休、育休又は介護休業の取得を相談したところ、その上司が「次の契約更新はないと思え」、「次の査定の際は昇進させられない」、「長く育休を取得されると職場に迷惑だ」と発言があったとします。

まず、会社としては、このような発言がハラスメントにあたることを従業員に理解させ、同発言をした者に対しては厳正な対処をすることを就業規則等で定めて周知する必要があります(①に該当)。

また、上記発言を受けた者がこれを相談できる窓口等を定める等の体制を整えおき(②に該当)、この発言を受けた者が相談をスムーズにできるようにし、会社はこの相談を受けた後に、速やかに当事者や必要があれば関係者に話を聞くことになります。そして、ハラスメント行為が認められれば、行為者にけん責処分等を行うことが求められます(③に該当)。

さらには、上記の発言が起きた原因をしっかりと解明し、その原因を取り除くこと(④に該当)が必要です。

この一連の流れの中で、相談者が相談していること自体や相談内容が、無関係の従業員に漏れることのないよう配慮し(⑤に該当)、相談したことを理由に配置転換等を行うことは許されません(⑥に該当)。

以上が一連の大まかな改正法で求められる措置の流れです。次回以降個々のプロセスをもう少し詳しく説明したいと思います。

その他の関連するコラムはこちら

労務問題・労働法コラム 労務問題・労働法コラム
2018/05
労務問題

職員の採用と労働法

2018/04
労務問題

無期転換制度と雇止め

2018/03
労務問題

問題社員に対する対処法

2018/02
労務問題

有期雇用に関する基礎知識 ~不合理な労働条件の禁止~

2017/12
労務問題

有期雇用に関する基礎知識について ~契約期間及び契約の終了にかかる規制~

2017/10
労務問題

固定残業代制度が有効となるためには?

2017/09
労働法

有期雇用の無期転換申込権について

2017/08
労務問題

就業規則を知って活用する

2017/06
労働法

第13回 均等法及び育介法の防止措置について④~事情聴取後の対応~

2017/05
労働法

第12回 均等法及び育介法の防止措置について③~相談への対応方法~

2017/04
労働法

第11回 均等法及び育介法の防止措置について②~相談体制の整備について~

2017/03
労働法

第10回 均等法及び育介法の防止措置について①

2017/02
労働法

第09回 マタニティーハラスメント事件 ~広島中央保健生協事件~

2016/12
労働法

第08回 均等法と育介法の改正内容の概要

2016/10
労働法

第07回 ハラスメント問題について

2016/09
労働法

第06回 賃金(2)ー賃金から控除することができる費用って何?ー

2016/08
労働法

第05回 賃金(1)ー労働法が適用される「労働者」とはどんな従業員のこと?ー

2016/07
労働法

第04回 解雇(4)ー解雇をするために必要な手続って?ー

2016/06
労働法

第03回 解雇(3)ー従業員の私生活上の非行を理由に解雇はできるのか?ー

2016/05
労働法

第02回 解雇(2)ー従業員の職務懈怠があれば解雇は有効?ー

2016/04
労働法

第01回 解雇(1)ー解雇が無効となると、使用者側にはこんなリスクが!ー

弁護士コラム カテゴリー一覧

  • 労務問題・労働法コラム
  • 知的財産権コラム
  • 法改正コラム
  • 下請法コラム
  • 個人情報コラム
  • その他のコラム
■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■アクセスマップ
契約書の相談 債権回収の相談 消費者問題の相談 労務問題の相談
労使紛争の相談 不動産問題の相談 再生・倒産の相談 会社法の相談
顧問弁護士の相談 債務整理の相談 離婚の相談 交通事故の相談
弁護士法人グレイス

弁護士法人
グレイス

〈鹿児島事務所〉
鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6階

Accessmap

〈鹿児島事務所〉鹿児島県鹿児島市金生町1-1 ラウンドクロス鹿児島6階

Area

鹿児島県
全域

弁護士法人グレイス
債務整理相談サイト
交通事故相談サイト
離婚問題相談サイト
相続トラブル相談サイト
高次脳機能障害相談サイト
技能実習制度相談サイト

鹿児島の弁護士による中小企業法律相談
© Copyright 2017 弁護士法人グレイス 
All Rights Reserved.

鹿児島弁護士会所属 弁護士法人グレイス
〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6F(鹿児島事務所)
TEL:099-822-0764 FAX:099-822-0765