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有期雇用の無期転換申込権について

企業法務

2017/09

戸田晃輔

1 はじめに

平成25年4月1日に施行された改正労働法において新たに有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された労働者に、有期労働契約の無期転換を申し込む権利(以下「無期転換申込権」といいます)が発生するというルールが定められました。

このルールは、平成25年4月1日以降に開始した労働契約について適用されるため、来年の4月1日から同権利を行使できる労働者が発生します。そこで、今回は無期転換申込権の概要をご紹介したいと思います。

2 無期転換申込権の発生要件について

無期転換申込権が発生する要件は、①同一の使用者との間で締結された有期労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超えていること、②有期労働契約が1回以上更新されていること及び③現時点で同一の使用者との間で契約をしていることの3つです。

①の5年という期間には、平成25年4月1日より前に開始した労働契約は、無期転換申込権の発生要件の期間に含まれません。例えば、平成24年4月1日に3年間の有期労働契約を締結した場合、その期間満了後に同契約を同一の条件で更新したとしても無期転換申込権は発生せず、その後再度契約が更新されて以降、その労働者には無期転換申込権が発生します。

3 無期転換申込権の内容について

無期転換申込権を行使された場合、使用者は労働者の無期転換の申込みを承諾したものとみなされます。そのため、使用者は、この申し込みを拒絶することはできず、有期労働契約の期間が満了した翌日から当該労働者と無期労働契約が開始することになります。

そして、労働条件は、当事者で別に定めない限り期間以外従前と同様の条件となります。

そのため、無期転換申込権を行使された際に契約条件を変えたい場合には、あらかじめ無期転換申込権を行使した労働者に適用される就業規則を定めておくか、個別に合意をすることが必要となってきます。

4 最後に

以上のように、有期労働契約を繰り返しているうちに無期転換申込権を労働者に行使される可能性があります。そして、この権利行使に対して何も対策をしない場合、同権利を行使した労働者の労働条件が不明瞭になる可能性があります。そのため、事前の対策を検討したいという場合にはご相談いただければと思います。

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