コロナ融資を返済できない場合の対応について
１ 債務状況と資金繰りの確認
債務の問題に取り組む場合、まずは毎月の返済額を把握することが重要です。債権者と債務残高を一覧表にしたうえで、各債務について返済計画を確認し、返済予定（予定日、予定額）を把握しましょう。また、税金の延滞や賃金の未払いなどの金融機関からの借入以外の債務についても併せて把握してください。これにより、債務の返済のために毎月どれだけの金額が必要であるかが明確になります。
次に、今後の売上予測および予測される支出を把握しましょう。これまでの売上実績をもとにした売上予測や、売掛金残高や固定費などをもとに、返済以外の今後の収支を予測しましょう。
加えて、念のため資産状況も把握することもおすすめします。会社に資産がある場合、それが担保に供されているか、被担保債務の債権者は誰かも含めて、一覧表を作成することをお勧めします。
これらの前提を確認した後、返済計画と収支予測を照らし合わせることで、債務の返済を続けていくことができるかを判断することができます。また、資産と担保の状況を把握することで、窮境の度合いを知ることができます。弁護士に相談する前に、これらの情報を把握しておくことで、スムーズな相談を実現することができます。
２ 弁護士に相談する
コロナ融資が返済できないなどの債務に関するお悩みがある場合、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士は、裁判所を利用した法的手続のみならず、私的整理やリスケジュールなど幅広い選択肢について知見を有しています。最終手段である法的手続についてまで熟知しているからこそ、その時々にあった適切な助言をすることができます。
債務状況（債権者、債権額、返済計画）と、資産・担保の状況、毎月の資金繰り予測を持ってまずはご相談ください。
３ 弁護士とともに対応に取り組む
弁護士と相談すれば、会社の状況に応じた適切な助言を得ることができます。
以下では、主な選択肢の概要について解説いたします。
私的整理
経営の窮境にある企業がまず検討すべき整理方法は、私的整理です。これは、破産・会社更生・民事再生などのように裁判所を通した手続き（法的整理）をとることなく、債務を整理する方法です。
私的整理のメリットとしては、金融機関等との直接の交渉であるため、債務整理を行っていることが一般に公表されないことが挙げられます。また、法的整理に比べると進行の自由度が高い点もメリットといえます。
私的整理の具体的な方法は、さまざまなものがあります。私的整理を担当する機関の関与の下で進める私的整理手続から金融機関等と直接交渉をして進める私的整理手続まで幅広い選択肢があります。債務超過の程度や事業再建計画・返済計画の内容に応じて、適切な手続を選択する必要があります。
具体的な手続の流れは選択する手続によって異なりますが、一般的にはその対象は金融機関のみとしたうえで、毎月の返済額を減額して弁済期間を繰り延べたることや、債権を縮減する等を目指すことになります。
一時的な対応で抜本的な方法とはいえませんが、業績の悪化が一時的で早晩回復の見込みがあるような場合には有効な方策です。昔に比べると金融機関に受け入れられやすくなり、昨今ではハードルは低くなっています。
法的整理
裁判所の関与の下で債務の整理を進める方法を、法的整理といいます。
法的整理は、裁判所の関与の下で法定の手続を進めていくので、全債権者を対象にし、すべての債務弁済をいったん停止します。そのため、法的手続に入ったことが一般に知られることとなります。これによる事実上の影響として、取引先や顧客が離れてしまうという事態が発生するリスクがあります。
法的整理には、再建型と清算型の２種類があります。
再建型法的整理は、金融機関のみを対象とする整理では窮境を脱することができない状態に至っている場合で、かつ、今後も事業を継続していくことを目指す場合に選択される手続です。中でも、民事再生手続がよく利用されます。
他方、清算型法的整理の中で最も多く利用されているのが破産手続です。破産は経営者にとって最後の選択ですが、債務を整理するための手段としてはひとつの有効な手段です。従業員や取引先にも大きな影響が及ぶものですし、連帯保証をしている会社代表者への波及は避けられないので、慎重に検討をする必要があります。
まずは弁護士に相談
コロナ禍が始まってから年月が流れたものの、いまだ経営状況が厳しい中、原材料高や燃料高、円安などさまざまな外部環境の変化により、企業・事業主にとって厳しい時代が続いています。弁護士法人グレイスは。厳しい時代の中で経営に尽力される経営者・事業主の皆様に寄り添い、多くの方から顧問弁護士としてご指名をいただいています。
弁護士法人グレイスには、再建型・清算型のいずれの法的整理の実績があります。私的整理から法的整理までどのような方策をとることが最善であるのか、会社の財務状態を踏まえて経験豊富な弁護士が相談対応いたします。
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