保育園・幼稚園のためのカスハラ対応サポート

保育士たちを守りたい

その想いを法律の力で
形にしませんか?

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増え続ける理不尽なクレームや暴言。
我慢ではなく、"守る仕組み"を一緒に整えませんか?
法律の専門家が、あなたの園に寄り添ってサポートします。

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受付時間:平日9:00-18:00

お問い合わせを確認の上、担当事務より内容確認、および弁護士との
無料相談の日程についてご連絡をさせていただきます。

実は多くの園が、同じ悩みを抱えています

保育園の悩み

「悪質なクレームに心を病み、退職してしまった職員がいる」

「毎日のように無理な要求やお怒りの電話がかかってくる」

「保護者対応に追われて保育に集中できない」

私たちが相談を受ける中でも、こうした多くの声をお聞きいたします。 多くの園で同じ悩みを抱えており、あなただけが孤独に抱える問題ではありません。

「保育施設で働く保育者のためのアンケート」(回答者1, 517名)では、保育士として大変なこと難しいことの第2位に「保護者対応」が挙げられました。

保護者とのトラブル経験についてのアンケートでは、「数える程度だがある(44.0%)」「何度かある(31.0%)」という回答が集まり、
実に7割以上の方はトラブル経験がある との結果も出ております。

当事務所への事例でも、保護者からの カスハラを受けた複数人の保育士が離職を表明し、事業の継続が危ぶまれる状況に陥った という相談もございました。

保護者とのトラブル経験の円グラフ

保護者とのトラブルを経験したことがありますか? 株式会社Simple社調べ

過去の相談事例

保護者からのクレームの中には、保育園での対応が困難なものも含まれています。

休日にも担任に連絡をしてくる
発熱時、保育園に病院受診を要求する。
登園時間を守らないで早朝に預け入れる
通院時、園に治療費や交通費の負担を求める。
延長時に支払いをしなくてはいけない保育料の支払拒否をする
自分の子どもが園のイベントや劇で主役でないときに役割変更を求める
子の嫌いな食べ物を抜いてほしいなど、給食メニューの変更を要求する。
子どもが喧嘩をして転んだときに、怪我をさせた相手の子やその保護者を一方的に非難する。
箸の持ち方や、歯磨き、トイレトレーニングなど家庭での指導を要する育児について園に強く求める
相談のイメージ

このようなクレームが相次いで、 保育士の精神的負担が大きくなっている ほか、 一貫性がない対応をしてしまったことで更なるクレームに繋がる ことも課題となっています。

同じクレームでも対応が異なることで、 新たな不満を生むことも少なくありません

解決事例

保育園における大量離職や盗聴等を伴うカスハラ事例

相談内容

保育園に不満を持った保護者が、長時間に渡り保育士を拘束し、業務が遅滞して適切な保育環境が提供できない。 行政機関も面倒なカスハラへの対応を渋り、クレーマーに対し妥協するように指示してきた。 挙句の果てに園内で盗聴まで行われ、園児のプライバシー情報を含む盗聴内容をSNSで公開すると脅迫してきた。 余りのストレスに、当該保護者の対応するくらいならば離職するとの意思を表明した保育士まで複数人出てきてしまい、 事業の継続が危ぶまれる状況に陥ってしまった。

解決内容

行政機関に対し、弁護士が介入する旨通知を行い、カスハラには応じない断固たる意志を表明した。 プライバシー情報の拡散防止が急務であるため、急ぎ内容証明郵便を送付し、万が一の場合は民事及び刑事上の責任を問う旨を警告した。 結果としてカスハラが止まり、業務が正常に行えるようになった

カスハラの対処法の理解は、例え行政機関であっても十分ではありません。

明らかにカスハラであるのに、安易にクレーム内容に応じた結果、より増長させてしまい事業継続すら危ぶまれる事態に陥ることがあります。

行政機関は事業者の皆様を助けてくれない場合があることを認識し、カスハラ事案では自分の身は自分で守る意識を持つ必要があります。

このケースでは取り返しのつかなくなる前に弁護士への相談があったことで、大事には至りませんでした。

カスハラではないかと感じたら、できるだけ早く弁護士に相談することが肝要です。

カスハラに怯える毎日を
安心して働ける職場に変えるために

カスハラの対応に追われる毎日は、先生たちの笑顔を奪います。

子どもと向き合う時間
子どもと向き合う時間が
削られる
メンタルヘルスの悪化
メンタルヘルスの悪化
→ 職員の離職
園の評判ダウン
園の評判ダウン
→ 入園希望者減少

一方で、カスハラに適切に対応できる園は、保護者にも信頼され、職員にも長く働いてもらえる環境になります。

弁護士依頼前

怯える 理不尽な要求に怯える毎日
離職 職員離職に悩む
集中 保育に集中できない

弁護士依頼後

安心して保育に専念
笑顔 職員に笑顔が戻る
信頼
園の信頼度が向上
弁護士に
依頼すると

カスハラの対応に追われる環境で不安な気持ちで働く状況でも、 法律のプロと連携することで、現場に安心感が生まれ、就業環境の改善に繋げることができます。

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弁護士法人グレイスができること

「法的サポート」といっても、堅苦しいものではありません。
私たちは、園や職員の味方として以下のような対応を行っています。

弁護士窓口

01 クレームやカスハラの対応窓口になる

必要時に保護者への対応・交渉を代行

カスハラの抑止力・再発防止 ポリゴン
アドバイス

02 対応方針アドバイス

無理な要求・カスハラに対する対応方針のアドバイス

職員の心理的負担軽減 ポリゴン
研修

03 園内研修・対応マニュアル作成

園内研修やトラブル対応マニュアルの作成支援

組織としての統一対応 ポリゴン
弁護士書類

04 弁護士名での書面・通知文作成

保護者対応の文書の作成・チェック

法的根拠で説得力UP ポリゴン

まずは、園の状況をお聞かせください

「こんなことでも相談していいのかな…」という段階でも構いません。
園長先生の不安に寄り添い、最適な対応をご提案します。

園の状況を相談してみる

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こんな園長先生におすすめです

園長先生
  • 職員から「クレーム対応がつらい」と相談されたことがある
  • 保護者との関係悪化を恐れて、強く出られない
  • 強く出られず"言われるがまま"の対応をしている
  • 自分では解決できないと感じているが、誰に相談すればいいか分からない
  • 小規模園で法的な体制が整っていない
  • トラブルが SNS に拡散されないか不安

弁護士法人グレイスの特徴

弁護士法人グレイスの特徴
弁護士法人グレイスの特徴

弁護士法人グレイスは、6拠点(東京・神戸・福岡・長崎・熊本・鹿児島)より全国対応を行っており、 保育園・幼稚園をはじめとする700社以上の企業様と顧問契約 を継続しています。

カスハラ対応の専門家としてセミナーを開催するなど、カスハラに関する企業様のお悩み解決に向けて積極的に取り組んでいます。

ご自身では 悪質なクレームなのか、この様なことで弁護士に相談していいのか判断が難しい のではないでしょうか。些細なお悩みと感じるものでも問題ございません。

カスハラでお悩みの保育園・幼稚園様は、お気軽に弁護士法人グレイスへご相談ください。

顧問弁護士料金表

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月額顧問料金

税込 38,500 円〜

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顧問料 38,500円/月
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55,000円/月
(税込)
110,000円/月
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法律相談
法律相談

法律相談は予約制となります。電話、メール、顧問チャット、ご来所いただいての面談のいずれの方法によることも可能ですが、より充実した法律相談とするため、ご来所いただいての面談をお勧めいたします。

◯ ◯ ◯
従業員数の目安
従業員数の目安

従業員数に応じて、お申し込みいただけるプランが異なります。

19名以下 20名~299名以上 300名以上
相談時間の目安
相談時間の目安

1ヶ月の相談時間についてはあくまで目安です。年間を通じた相談時間が約定の相談時間を著しく超過する場合には、顧問契約更新時の顧問料変更を協議させていただきます。

△

2時間/月

◯

4時間/月

◎

10時間/月
相談対応の優先
相談対応の優先

相談対応は顧問先様とそうでないお客様とで相談日時が競合する場合に、顧問先様を優先して行います。また、顧問先様相互の関係では、より高い月額顧問料をお支払いいただいている顧問先様を優先対応いたします。

◯

非顧問先より優先

◯

非顧問先より優先

◎

他プラン・非顧問先より優先
顧問弁護士の表示
顧問弁護士の表示

顧問弁護士として当事務所及び当事務所の所属弁護士の存在をウェブや広告、その他の媒体に表示いただくことが可能です。これにより、未然の紛争防止や紛争の早期解決に結びつく効果があります。

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セミナーのご参加
セミナーのご参加

当事務所では、不定期に法的テーマを扱ったセミナーを開催しております。顧問先様は全てのセミナーにつき、無料にてご参加いただけます。

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ニュースレターの
ご提供
ニュースレターのご提供

当事務所では、毎月ニュースレターを発行し、顧問先様全てに、弁護士の視点から見た法的トピック等の情報提供をしております。

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職員を守れるのは、園長先生だけです。

園長先生の画像

理不尽なクレームを 我慢させるのではなく、 安心して働ける場所をつくること こそが、 子どもたちの笑顔と成長につながります。

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弁護士法人グレイス(以下「当法人」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守するとともに、当法人のプライバシーポリシー(以下「当方針」といいます。)を定め、個人情報の厳重に取り扱いに努めます。

第1条 個人情報の取得

当法人は、当法人の依報者及び相談者、当法人のホームページの利用者並びにその他関係者(以下、これらの者を総称して「依頼者等」といいます)の個人情報(個人情報保護法第2条第1項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。)を、適性かつ公正な方法にて取得・利用します。

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当法人は、以下に定めるとおり、個人情報を含む依頼者等の情報を取得し利用することがあります。

(1)依頼者等から取得する情報

当法人は、依頼者等の氏名、会社・団体名、役職、性別、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、その他当法人がサービス提供のために必要な情報を取得します。

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当法人は、依頼者等が当法人のホームページを利用する際に、当法人のホームページの維持及び改善等のために、ホームページの利用に関する情報を取得します。(第5条参照)

第3条 個人情報の利用目的

当法人は、個人情報を下記の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  • (1)当法人の法律業務の提供
  • (2)依頼者等への情報提供
  • (3)依頼者等の管理
  • (4)第三者提供
  • (5)研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
  • (6)書籍、論文その他の法務関連情報、挨拶状、メールマガジン等のご送付及びご送信
  • (7)当法人に対するお問い合わせへの対応
  • (8)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
  • (9)広告効果の分析、市場分析及びマーケテイング活動
  • (10)その他、上記の利用目的に付随する目的

第4条 個人情報の第三者提供

当法人は、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。ただし、以下に掲げる場合には、個人情報保護法その他関連法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく情報を提供することがあります。

  • (1)法令に基づく場合
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2 当法人は、依頼者等の事前の同意に基づき個人情報を第三者に提供した場合、以下の事項に関する記録を作成し、保管します。

  • (1)依頼者等から事前の同意を得ていること
  • (2)当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項
  • (3)当該個人情報によって識別される者の氏名その他のその者を特定するに足りる情報
  • (4)当該個人情報の項目

3 当法人は、依頼者等情報のうちの個人情報を第三者に提供する場合は、法令を遵守するものとします。

第5条 Cookie/Google Analytics

Cookieとは、ホームページの訪問者の情報を一時的に保存する仕組み又はそのデータを意味します。

当法人のホームページでは、GoogleアナリティクスのUser ID向け機能を有効にした上で、CookieによりGoogleアナリティクスの情報を取得して、ホームページへのアクセス状況の分析に利用いたします。ただし、Cookieは、依頼者等の個人を識別するものではありません。

Google アナリティクスの広告向け機能として、以下の機能を利用する場合もございます。

  • ・Google アナリティクス リマーケティング
  • ・Google ディスプレイ ネットワークのインプレッション レポート
  • ・Google アナリティクスのユーザー属性とインタレスト カテゴリに関するレポート
  • ・広告掲載目的のデータ収集(広告 Cookie と識別子によるデータ収集を含む)のために Google アナリティクスを必要とする統合サービス

なお、ブラウザでCookieを無効にすることも可能ですが、問題なくホームページの閲覧は可能です。「Google Analyticsオプトアウトアドオン」を利用して、アクセスログの収集を拒否することもできます。無効に設定した場合、当法人のホームページ以外でも無効になりますが、再度Google Analyticsを有効にすることもできます。

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第6条 個人情報の取扱いの委託

当法人は、第3条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、依頼者等から取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当法人は、当該委託先との間で当方針に準じる内容の秘密保持契約等を事前に締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第7条 個人情報の安全管理措置

当法人は、個人情報を事務所内の運営体制、外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等及び従業員の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。

第8条 保有個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求

当法人が取り扱う個人情報について、ご本人から、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止の請求があった場合、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従って対応いたします。詳しくは、次項のお問い合わせ先までご連絡ください。

第9条 お問い合わせ窓口

当法人における個人情報等の取扱いに関するご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記担当窓口までご連絡ください。

〒890-0046
鹿児島市西田2丁目27-32
弁護士法人グレイス
(受付時間は、平日午前9時から午後6時までとさせていただきます。)

第10条 当方針の修正・変更

当方針は予告なく随時修正又は変更されることがあります。最新の方針はこのページに記載し公表いたします。