現場を守り、会社を守る
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多くの現場でカスハラ被害が発生しています
東京都が2025年に実施した都内労働者への意識調査では、「勤務先でカスハラを（自分が被害に遭う、または同僚が被害に遭うのを）見聞きしたことがある」と回答した建設業従事者は65.1%にも達しています
つまり、現場で何らかのカスハラが発生している割合は約3人に2人と高く、表面化しづらい間接被害も含めると非常に多くの労働者がカスハラに直面していることが示唆されます。
カスタマーハラスメントに関する都民意識調査（建設業）
引用：東京都産業労働局
深夜・早朝に連続電話
近隣住民が乗り込んで怒鳴り散らす
追加工事を半ば脅迫的に要求
女性事務員への執拗なセクハラ電話
SNSで名誉毀損レベルの誹謗中傷
これらのカスハラをそのまま放置することで、以下のような損失が発生します。
カスハラを放置するリスク
① 工期の遅延
工期の遅延が発生することで、損害賠償のリスクにつながる可能性があります。
② 従業員の精神的ダメージ
従業員は精神的な苦痛を経験し、離職や休職につながります。
③ 人手不足
離職・休職者が出ることで人手不足に直面し、業務に影響を与えます。
④ 評判の低下
クレーマー側の話が広まり、企業の評判が低下し、顧客の信頼を失います。既存社員からの信頼も失い、採用の応募者減少にも繋がる可能性があります。
⑤ 新規受注の減少
新規受注が減少し、収益に影響を与えます。
カスハラを放置することには、これらのリスクが潜んでいることを理解し、早めの対策が必要となります。
カスハラに対して適切に対応することで、従業員や関連企業の信頼を獲得し、就業環境を改善して長く働いてもらえる環境となります。
「もう辞めたい」と言われる前に、今すぐご相談ください
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建設業における２つのカスハラ事例パターン
近隣住民からのカスハラ
- 騒音や振動を理由に、工事の中止や金銭の支払いなど理不尽な要求してくる
- 現場スタッフに対する暴言や威圧行為を行ってくる
顧客からのカスハラ
- 代金減額や追加工事など無理な要求をしてくる。
- 完成引渡し後の経年劣化に対して補修行為及び損害賠償を求めてくる
その他にも以下のようなカスハラが建設の現場では発生しています。
- 担当者の人格否定
- 応対した従業員の退職・解雇や謝罪の強制
- 暴行や脅迫行為、SNSでの誹謗中傷を伴うクレーム
- 不満を理由に長時間または多数回にわたって繰り返されるクレーム
そのまま放っておくと損害賠償のリスクに
カスハラのリスクは、先に述べた「工期の遅延」「従業員の精神的ダメージ」「人手不足」「企業評判の低下」「新規受注の低下」だけではありません。
業務が原因で従業員がうつ病などのメンタルヘルス不調に陥り損害が発生した場合、企業は安全配慮義務違反によりその賠償責任を負うおそれがあります。とりわけハラスメントなどの要因が疑われるケースでは、企業側の初動対応が遅れるほどリスクと賠償額は大きく膨らみます。
そのため早期に弁護士へ相談し、専門家の視点からカスハラの対応を迅速に行うことで、企業の法的責任と信頼度の低下を最小限に留めることが必要です。
弁護士依頼前
理不尽な要求に怯える毎日
職員離職に悩む
業務に集中できない
弁護士依頼後
悪質なクレームが止まる
職員に笑顔が戻る
弁護士に
依頼すると
依頼すると
カスハラの対応に追われる環境で不安な気持ちで働く状況でも、 法律のプロと連携することで、現場に安心感が生まれ、就業環境の改善に繋げることができます。
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解決事例
保育園における大量離職や盗聴等を伴うカスハラ事例
相談内容
保育園に不満を持った保護者が、長時間に渡り保育士を拘束し、業務が遅滞して適切な保育環境が提供できない。 行政機関も面倒なカスハラへの対応を渋り、クレーマーに対し妥協するように指示してきた。 挙句の果てに園内で盗聴まで行われ、園児のプライバシー情報を含む盗聴内容をSNSで公開すると脅迫してきた。 余りのストレスに、当該保護者の対応するくらいならば離職するとの意思を表明した保育士まで複数人出てきてしまい、 事業の継続が危ぶまれる状況に陥ってしまった。
解決内容
行政機関に対し、弁護士が介入する旨通知を行い、カスハラには応じない断固たる意志を表明した。 プライバシー情報の拡散防止が急務であるため、急ぎ内容証明郵便を送付し、万が一の場合は民事及び刑事上の責任を問う旨を警告した。 結果としてカスハラが止まり、業務が正常に行えるようになった。
カスハラの対処法の理解は、例え行政機関であっても十分ではありません。
明らかにカスハラであるのに、安易にクレーム内容に応じた結果、より増長させてしまい事業継続すら危ぶまれる事態に陥ることがあります。
行政機関は事業者の皆様を助けてくれない場合があることを認識し、カスハラ事案では自分の身は自分で守る意識を持つ必要があります。
このケースでは取り返しのつかなくなる前に弁護士への相談があったことで、大事には至りませんでした。
カスハラではないかと感じたら、できるだけ早く弁護士に相談することが肝要です。
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弁護士法人グレイスができること
「法的サポート」といっても、堅苦しいものではありません。
私たちは、園や職員の味方として以下のような対応を行っています。
01 クレームやカスハラの対応窓口になる
必要時に保護者への対応・交渉を代行
カスハラの抑止力・再発防止
02 対応方針アドバイス
無理な要求・カスハラに対する対応方針のアドバイス
職員の心理的負担軽減
03 園内研修・対応マニュアル作成
園内研修やトラブル対応マニュアルの作成支援
組織としての統一対応
04 弁護士名での書面・通知文作成
保護者対応の文書の作成・チェック
法的根拠で説得力UP
まずは、園の状況をお聞かせください
「こんなことでも相談していいのかな…」という段階でも構いません。
園長先生の不安に寄り添い、最適な対応をご提案します。
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弁護士法人グレイスの特徴
弁護士法人グレイスは、６拠点（東京・神戸・福岡・長崎・熊本・鹿児島）より全国対応を行っており、 保育園・幼稚園をはじめとする700社以上の企業様と顧問契約 を継続しています。
カスハラ対応の専門家としてセミナーを開催するなど、カスハラに関する企業様のお悩み解決に向けて積極的に取り組んでいます。
ご自身では 悪質なクレームなのか、この様なことで弁護士に相談していいのか判断が難しい のではないでしょうか。些細なお悩みと感じるものでも問題ございません。
カスハラでお悩みの保育園・幼稚園様は、お気軽に弁護士法人グレイスへご相談ください。
顧問弁護士料金表
詳しい料金表はこちら
| スターター | ベーシック中小企業の事業主様にお勧めするプラン | プロ | |
|
タイトルに カーソルを合わせると、 詳細説明が表示されます↓ 項目をタップすると、詳細説明が表示されます↓ |
気軽に相談できる |
継続的に相談できる |
法務部のアウトソーシング |
| 顧問料 |
38,500円/月 （税込） |
55,000円/月 （税込） |
110,000円/月 （税込） |
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法律相談
法律相談法律相談は予約制となります。電話、メール、顧問チャット、ご来所いただいての面談のいずれの方法によることも可能ですが、より充実した法律相談とするため、ご来所いただいての面談をお勧めいたします。 |
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従業員数の目安
従業員数の目安従業員数に応じて、お申し込みいただけるプランが異なります。 |
19名以下 | 20名～299名以上 | 300名以上 |
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相談時間の目安
相談時間の目安１ヶ月の相談時間についてはあくまで目安です。年間を通じた相談時間が約定の相談時間を著しく超過する場合には、顧問契約更新時の顧問料変更を協議させていただきます。 |
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相談対応の優先
相談対応の優先相談対応は顧問先様とそうでないお客様とで相談日時が競合する場合に、顧問先様を優先して行います。また、顧問先様相互の関係では、より高い月額顧問料をお支払いいただいている顧問先様を優先対応いたします。 |
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顧問弁護士の表示
顧問弁護士の表示顧問弁護士として当事務所及び当事務所の所属弁護士の存在をウェブや広告、その他の媒体に表示いただくことが可能です。これにより、未然の紛争防止や紛争の早期解決に結びつく効果があります。 |
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セミナーのご参加
セミナーのご参加当事務所では、不定期に法的テーマを扱ったセミナーを開催しております。顧問先様は全てのセミナーにつき、無料にてご参加いただけます。 |
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ニュースレターの
ご提供 ニュースレターのご提供当事務所では、毎月ニュースレターを発行し、顧問先様全てに、弁護士の視点から見た法的トピック等の情報提供をしております。 |
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こんな園長先生におすすめです
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職員から「クレーム対応がつらい」と相談されたことがある
-
保護者との関係悪化を恐れて、強く出られない
-
強く出られず"言われるがまま"の対応をしている
-
自分では解決できないと感じているが、誰に相談すればいいか分からない
-
小規模園で法的な体制が整っていない
-
トラブルが SNS に拡散されないか不安
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