人材紹介・派遣事業に強い弁護士なら【人材紹介・人材派遣の法律相談】

人材紹介・派遣事業の法律相談目次

1.人材紹介・派遣事業の
よくあるお悩み
2.人材紹介・派遣事業のために
弁護士ができること
3.人材紹介・派遣事業の
解決事例
4.グレイスの
顧問契約の特徴

1. 人材紹介・派遣事業の経営上、こんなお悩みはございませんか？

派遣スタッフがSNSに機密情報を載せてしまい、派遣先企業から損害賠償を求められています。どのように対応すればいいでしょうか？」

長期派遣契約の更新時に、派遣先から『マージン率を下げろ』と一方的に迫られています。契約書には細かい取り決めがなく、応じなければ契約を打ち切るとも言われていて困っています…

派遣スタッフから『残業代が適正に支払われていない』と労働基準監督署に指摘されました。就業時間管理が曖昧だったこともあり、追徴金や損害賠償の請求が怖いです。

人材紹介で入社した方が試用期間中に退職してしまい、紹介先企業から手数料の返金を強く求められています。契約書には返金規定があいまいで、どこまで応じるべきなのか分かりません。

派遣先企業でハラスメントがあったと派遣スタッフから報告がありました。派遣元の私たちも安全配慮義務を問われる可能性があると聞き、どのように対応すればよいでしょうか？

2. 人材紹介・派遣事業の方のために、弁護士はこのようなことができます

1.取引先との契約トラブル解決

派遣先や取引先との契約トラブルにも、法的観点から解決に導きます。派遣契約の途中解除や紹介料の未払いなど、業界特有の紛争にも適切に対処します。

交渉による解決から法的手段まで、状況に応じた最善策を講じます。初めての方も、最後までしっかりサポートしますので安心してお任せください。

2.労務トラブルの初期対応

従業員との労務トラブルが起きた際、早期解決をサポートします。解雇や未払い残業代なども、適切な初期対応でリスクを最小限に抑えます。

労務問題に詳しい弁護士が状況を丁寧にヒアリングし、最善の解決策をご提案いたします。初めての相談でも親身にサポートするので、安心してご相談いただけます。

3.行政対応: 労働局など行政からの指導や調査への対応についてもアドバイス。初めての方でも戸惑わないよう、必要な対応策を丁寧にご説明します。

4.違約金に対する対応: 様々な違約金トラブルに対して、適切かつ柔軟に対応いたします。違約金や損害賠償請求への対処も法的にサポートいたします。法的観点から適切な解決策をご提案します。また、経営者の皆様に寄り添い、安心していただけるようサポートいたします。

5.偽装請負に対する対応: 人材派遣や業務委託に伴う偽装請負のリスクにも、法的に対応いたします。契約の見直しや法令遵守のアドバイスを通じ、リスク回避を支援します。労働局などからの監督指導への対応も、経験豊富な弁護士が丁寧かつ的確にサポートいたします。

6.契約書作成・リーガルチェック

人材紹介・派遣事業に精通した弁護士が契約書の作成・チェックを行います。最新の法規制を踏まえ、トラブルを未然に防ぐ内容に整備します。

初めての方でもご安心ください。難解な法律用語も丁寧にご説明いたします。

7.ハラスメント対応支援

各種ハラスメント問題にも迅速に対応します。再発防止策の提案や被害者へのフォロー方法についてもアドバイス可能です。

デリケートな問題も、経験豊富な弁護士が企業側の立場に立ってサポートします。プライバシーに配慮し、丁寧に対応します。安心してご相談ください。

8.法改正対応・コンプライアンス

関連法令改正に関する最新情報を提供します。法改正に合わせた社内規程の整備や運用の見直しもサポートします。

日頃からの法令遵守体制づくりもご相談いただけます。専門的な視点でリスクを洗い出し、違反を未然に防ぐ仕組みづくりをサポートします。

3. 当事務所の人材紹介・派遣事業の解決事例

人材紹介・派遣事業の解決事例

求職者の早期離職に伴う返戻金制度

1相談内容

　人材紹介会社（以下、紹介所）からのご相談。紹介所は、ある企業（以下、求人者）に求職者Aを紹介し、求人者が採用した。入社後、わずか数日出勤したのみで、求職者Aは体調不良を理由に休職して。そのまま復帰せず、数か月後に退職となった。

　紹介所と求人者との間で、入社後の退職時期に応じた返戻金制度を導入していた。

《返戻金制度》
入社後1か月以内：紹介手数料の80％返戻
入社後1か月超から3か月以内：紹介手数料の50％返戻
入社後3か月超の場合：返戻なし

　今回は、求職者の退職が入社から３か月が経過後であったため、同制度による返戻金の支払い義務はなかった。しかし、求人者からは「出勤はほぼしておらず、役立っていない。支払った紹介手数料を全額返してほしい」と強い返金要求があり、対応に苦慮し、相談が寄せられた。

2争点

・返戻金制度の適用対象となるか否か
→　退職時点で入社から３か月以上が経過しており、契約上返戻金の支払義務はなし。

・実質的に就労実態がない場合、契約の趣旨とは別に紹介手数料を返還すべきか
→　求職者Aはわずか数日しか出勤しておらず、求人者側の不満が強い状況。契約の趣旨と求人者の感情的要求の調整をどう図るかが問題となる。

3解決内容

　まず、紹介所と求人者との紹介契約書の返戻金制度条項を精査。時期に応じた返戻率を明記しており、返戻金の支払義務は発生しないことを確認。

　さらに、求職者Aの入社から退職までの経緯、出勤状況、診断書の有無、求人媒体経由の応募経緯、入社直前まで派遣契約が継続していた事実などを資料で整理。紹介業務自体は契約どおり履行済みであると判断。

　そのうえで、求人者側の不満にも配慮し、紹介手数料の数割相当額を返金する方向で和解交渉した。最終的に、求人者としても今後の関係維持を考慮し、同条件での解決に応じた。

4弁護士の所感

　求職者の早期離職事案では、返戻金制度の設定がトラブル防止の重要な手段となります。特に、時期に応じた具体的な返戻率を契約書に明記することで、基準が明確になり、対応しやすくなります。

　しかし、制度の適用期間を過ぎていても、実質的な就労実績が乏しい場合、求人者側が強く不満を抱くことも少なくありません。

　紹介所としては、求人者との契約締結時に制度の趣旨・運用方法を丁寧に説明し、例外事例が発生した場合の協議条項も設けておくと、今後のリスク低減につながります。

　加えて、条項と運用ルールは、単に形式的に記載するだけでなく、実務上の運用例や特例についても事前に合意しておくことが望ましいです。

コンサルタントから勧められた採用支援事業に無許可営業の疑いがあったケース

1相談内容

　コンサルタントから採用支援事業の展開を勧められ、求人原稿の作成や広告運用の代行、応募者の対応をすることになった。コンサルタントからは「事務代行」という形であれば、無許可でも違法ではないと聞いている。契約書のリーガルチェックをお願いしたい。

2争点

　事務代行なるものが実質的に有料職業紹介事業の無許可営業ではないか。

3解決内容

　無許可営業の疑いがあったため、事業の見直しを行う方向で再検討となった。

4弁護士の所感

　職業安定法では、求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする事業を「職業紹介事業」としています。有料職業紹介事業を行うためには、許可申請が必要です。

　本件では、契約書の内容からするに、採用予定者の絞込みや応募対応まで含まれていました。これはウェブページ作成や面接会場設定などの単なる事務代行を超えて、応募をも担当するかのように解釈しうるものです。

　またコンサルタントが根拠としたウェブページも、弁護士等の専門家が関与したものではなく、無許可の事業者によって作成されたことが疑われました。資格を要する事業を新事業に勧められた場合は、安易にグレーゾーンへの踏み込まず、最低でも弁護士のリーガルチェックを受けられることを推奨いたします。

4. 弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い: 原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様（消費者金融等）については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、拠点（東京、神戸、福岡、長崎、熊本、鹿児島）以外の地域の企業様でも、電話・メール・チャットツール・ビデオ会議システムによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2 契約書や法律文書の書式のご提供: 顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

3 予防法務の体制構築をお手伝い: 顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

4 セミナーや研修会のご提供: 顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供しております。

5 他士業の専門家との強力な連携: 企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

6 顧問弁護士として外部へ表示することが可能: 顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。