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自己破産

自己破産(個人破産)とは

自己破産(個人破産)の概要

自己破産(個人破産)は、裁判所の決定により債務の全額について免責を受ける制度です。

自己破産(個人破産)をすると原則として債務の全額が免責されますので、これまでの借金について今後は返済をする必要がなくなります。
また、自己破産(個人破産)をしても原則として99万円までの財産を手元に残すことができるので、自己破産(個人破産)をすることで生活が全くのゼロからのスタートになるということもありません。

自己破産(個人破産)は、破産申立て後、①「同時廃止手続」という簡易な個人破産手続と、②「管財手続」という財産の調査・換価・配当が行われる手続があります。以下では、鹿児島における「同時廃止手続」・「管財手続」それぞれの手続の流れをご説明いたします。

・自己破産(個人破産)①「同時廃止手続」について詳しくはこちら >
・自己破産(個人破産)②「管財手続」について詳しくはこちら >

自己破産(個人破産)の流れ【①同時廃止手続(簡易な個人破産手続)】

1. 弁護士面談(自己破産(個人破産)申立て準備の打合せ)
弁護士面談

弁護士が、ご相談者の方の債務状況について聴取りを行います。

債務の発生原因、これまでの債務の弁済および督促の状況、その他財産状況等について、ご相談者の皆様のお悩みをお聴きします。そのうえで、ご相談者の債務の問題をどのように解決するのがよいのかをご相談者とともに考え、方針を決定します。

2. 自己破産(個人破産)受任通知書の発送
自己破産(個人破産)受任通知書の発送

弁護士面談において自己破産(個人破産)を行うことが決まった場合、全債権者に対して弁護士から自己破産(個人破産)受任通知書を発送します。

自己破産(個人破産)受任通知書が債権者に到達した後は、債権者からの連絡はすべて弁護士宛てになります。すなわち、自己破産(個人破産)受任通知書が債権者に到達した後は、債権者からの督促の郵便・電話・訪問はすべて止まり、債権者に対する支払いも一旦不要になります

3. 自己破産(個人破産)申立書の作成・裁判所への提出
自己破産(個人破産)申立書の作成・裁判所への提出

自己破産(個人破産)申立書を弁護士が作成し、破産申立代理人弁護士として裁判所へ提出します。

破産申立て後には、裁判所から今後の進行等についての連絡があるところ、弁護士は代理人としてこれらの連絡にすべて対応することができます

※司法書士に自己破産(個人破産)を依頼した場合、司法書士は原則として代理人になれないため、裁判所からの連絡に対応することができません。そのため、司法書士に自己破産(個人破産)を依頼した場合、自己破産(個人破産)申立書の提出後の裁判所とのやり取りを、申立人自らが行う必要があります。

4. 審尋
審尋

自己破産(個人破産)申立書を裁判所に提出した後、申立人は裁判所が行う「審尋」に出頭する必要があります。

この「審尋」においては、担当裁判官と面談を行い、裁判官から債務を負うに至ったこれまでの事情について様々な角度から申立人に対して質問がなされます。弁護士は、申立人とともに申立代理人として「審尋」に同席し、申立人を助けることができます

※司法書士に自己破産(個人破産)を依頼した場合、司法書士は原則として代理人になれないため、裁判所の審尋に同席することができません。そのため、司法書士に自己破産(個人破産)を依頼した場合、裁判所の審尋に申立人が1人で参加する必要があります。

5. 破産手続開始決定・破産手続廃止決定(同時廃止決定)
破産手続開始決定・破産手続廃止決定(同時廃止決定)

審尋において、債権者へ配当することもできず、換価・配当できる財産もなく、財産状況を調査する必要等もないことが明らかであると裁判官に判断された場合、裁判所から破産手続を開始と同時に廃止する決定が出されることになります(同時廃止決定)。

すなわち、申立書および破産審尋からこれらの事情が明らかになれば、裁判所は破産手続を開始すると同時に廃止するため、裁判所への出頭は「審尋」の1度で済むということになります。

尚、破産手続においては、破産手続開始決定より前の債務が免責の対象となります。

6. 免責許可決定
免責許可決定

同時廃止決定が出された後、裁判所は破産債権者からの異議を受け付けます。

破産債権者からの異議申述期間が経過すれば、裁判所から免責許可決定が出されます。免責許可決定は、その後官報に掲載され、掲載後2週間が経過すれば確定します。

免責許可決定が確定すれば、すべての債務が免責されるため、経済的な再スタートを切ることができます。

自己破産(個人破産)の流れ【②管財手続(破産管財人が選任される個人破産手続)】

1. 弁護士面談(自己破産(個人破産)申立て準備の打合せ)
弁護士面談(自己破産(個人破産)申立て準備の打合せ)

弁護士が、ご相談者の方の債務状況について聴取りを行います。

債務の発生原因、これまでの債務の弁済および督促の状況、その他財産状況等について、ご相談者の皆様のお悩みをお聴きします。そのうえで、ご相談者の債務の問題をどのように解決するのがよいのかをご相談者とともに考え、方針を決定します。

2. 自己破産(個人破産)受任通知書の発送
自己破産(個人破産)受任通知書の発送

弁護士面談において自己破産(個人破産)を行うことが決まった場合、全債権者に対して弁護士から自己破産(個人破産)受任通知書を発送します。

自己破産(個人破産)受任通知書が債権者に到達した後は、債権者からの連絡はすべて弁護士宛てになります。すなわち、自己破産(個人破産)受任通知書が債権者に到達した後は、債権者からの督促の郵便・電話・訪問はすべて止まり、債権者に対する支払いも一旦不要になります

3. 自己破産(個人破産)申立書の作成・裁判所へ提出
自己破産(個人破産)申立書の作成・裁判所へ提出

自己破産(個人破産)申立書を弁護士が作成し、代理人弁護士として裁判所へ提出します。

破産申立て後には、裁判所から今後の進行等についての連絡があるところ、弁護士は代理人としてこれらの連絡にすべて対応することができます

※司法書士に自己破産(個人破産)を依頼した場合、司法書士は原則として代理人になれないため、裁判所からの連絡に対応することができません。そのため、司法書士に申立書作成を依頼した場合、申立書の提出後の裁判所とのやり取りを、申立人自らが行う必要があります。

4. 審尋
審尋

自己破産(個人破産)申立書を裁判所に提出した後、申立人は裁判所が行う「審尋」に出頭する必要があります。

この「審尋」においては、担当裁判官と面談を行い、裁判官から債務を負うに至ったこれまでの事情について様々な角度から申立人に対して質問がなされます。弁護士は、申立人とともに代理人として「審尋」に同席し、申立人を助けることができます

同時廃止手続と異なり、管財手続においては、申立てを行った弁護士とは別に、破産管財人弁護士が選任されます。破産管財人弁護士は、破産者の財産状況等を調査し、必要に応じて財産を換価・配当することをその職務としています。

※司法書士に自己破産(個人破産)を依頼した場合、司法書士は原則として代理人になれないため、裁判所の審尋に同席することができません。そのため、司法書士に自己破産(個人破産)を依頼した場合、裁判所の審尋に申立人が1人で参加する必要があります。

5. 破産手続開始決定
破産手続開始決定

審尋の後、裁判所によって破産手続開始決定が出されます。

尚、破産手続開始決定が出されると、破産申立人は破産者となります。破産者になると資格制限がされる業種がありますので注意が必要です(士業、警備員、保険募集人、後見人・保佐人など)。

6. 破産管財人による調査・換価・配当/債権者集会
破産管財人による調査・換価・配当/債権者集会
(1)破産管財人による調査・換価・配当

破産管財人は、破産者の財産状況を調査し、財産を換価・配当します。また、ギャンブル、浪費または偏波弁済などの免責不許可事由がある場合には、免責を許可するか否かについての調査も行います。

破産者は、管財人の調査に誠実に協力する必要があります。管財人の事務所での面談が行われることもあり、これに応じなければなりません。

(2)債権者集会

破産管財人が調査・換価・配当の進捗状況を、裁判所および債権者に報告するために開く集会を債権者集会といいます。債権者集会においては、破産管財人から報告がなされ、裁判所や債権者からの質疑およびそれに対する応答が行われます。

尚、債権者集会が行われる回数は事案により異なります。

7. 破産手続廃止決定・免責許可決定
破産手続廃止決定・免責許可決定

破産管財人による調査・換価・配当が終了した後、裁判所から破産手続廃止決定が出されます。

裁判所から破産手続廃止決定が出された後、裁判所から免責許可決定が出されます。免責許可決定は、その後官報に掲載され、掲載後2週間が経過すれば確定します。

自己破産(個人破産)の費用

弁護士法人グレイスの自己破産(個人破産)申立てに関する料金は次のとおりです。

  • (1)自己破産(個人破産)申立て着手金

    自己破産(個人破産)申立ての着手金は、同時廃止20万円(税抜)~、管財手続25万円(税抜)~です(分割払いのご相談にも応じています。自己破産(個人破産)申立て前までにご入金いただきます)。

  • (2)自己破産(個人破産)申立て実費

    自己破産(個人破産)申立ての実費(切手代・印紙代など)は、別途いただきます。

  • (3)自己破産(個人破産)申立て報酬金

    自己破産(個人破産)申立ての報酬金はいただいておりません(無料)。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

  • 自己破産をする場合、弁護士が受任した旨の通知が債権者に到達した段階で、取立てが止まります。
  • 自己破産をすると、裁判所による免責許可決定により、すべての債務の弁済の義務がなくなります(但し、法律で非免責債権とされているもの(税金・悪意の不法行為損害賠償債権など)については、自己破産によっても弁済の義務は消滅しません)。
  • 自己破産により強制執行を止めることができます(自己破産の申立て時に強制執行中止の申立てをすることができます。また、自己破産の開始決定により差押えの効力を失効させることができます)。
  • 自己破産をしても、原則として99万円までの財産を手元に残すことができます。

自己破産のデメリット

  • 自己破産をすると、資産価値の高い財産を手放すことになります。
  • 自己破産をすると、信用情報機関にその情報が登録されます(いわゆるブラックリストに載り、5年から10年の間は新規の借入ができなくなります)。
  • 自己破産をすると、官報に掲載されます。
  • 自己破産の申立てから免責を受けるまでの間、自己破産を申し立てた人は一定の職業に就けません(資格制限)。

自己破産のご相談は弁護士法人グレイスへ

自己破産は、借金・債務の問題でお悩みの方が現在の状況から抜け出して、借金・債務に追われることのない生活を目指す場合、ひとつの効果的な選択肢です。

弁護士法人グレイスでは、鹿児島での自己破産の経験豊富な弁護士担当スタッフがご相談に迅速かつ親身にご対応いたします。尚、自己破産に関するご相談は弁護士法人グレイス鹿児島事務所において初回無料(※要予約)で承ります。

鹿児島で自己破産による経済的な再スタートをご検討の方は、弁護士法人グレイスにおまかせください。

債務整理相談サイト

弁護士法人グレイスは、鹿児島の皆様のお悩みに対応すべく債務整理相談サイトを開設しています。

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自己破産をはじめとする借金・債務の問題に対応するための各手続きの流れやメリット・デメリットのご説明、借金・債務の問題の鹿児島における解決事例などをご紹介しております。詳しくはバナーから、弁護士法人グレイス債務整理相談サイトをご覧ください。

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