退職の自由はあっても、企業には守るべき秩序と責任があります。
弁護士法人グレイスは、使用者（企業）側の立場から、法的対応を全力で支援します。
退職代行のすべてが"合法"とは限りません
非弁業者とのやり取りが証拠として無効になる
労使トラブルがかえって長期化・複雑化する
違法業者との関与自体が企業の責任として問われることも
昨今、退職代行サービスを通じて一方的に退職の意思を伝えてくるケースが増えており、企業側としても迅速かつ適切な対応が求められます。当事務所では、こうした場面において、退職代行業者や労働者本人とのやり取りをすべて弁護士が窓口となって対応することで、経営者や人事担当者への心理的・実務的な負担を大幅に軽減します。
また、法律に基づいた的確な交渉により、企業としての法的リスクを最小限に抑えつつ、社内の秩序や業務の円滑な継続を支援いたします。
社員が退職を申し出る際、PCや社用携帯、IDカードなどの貸与物が未返却のまま姿を消すケースや、業務引継ぎの不備により企業側に実害が発生するケースも少なくありません。そうした場合でも、当事務所では法的根拠に基づいた返還請求や、損害の立証と賠償請求を含めた交渉を企業側の代理人として行い、対応を一任していただけます。
退職代行の利用は、単に一人の従業員の退職にとどまらず、企業全体の労務管理体制に潜在的な問題があることを浮き彫りにする「警鐘」となるケースもあります。
当事務所では、退職代行をきっかけに、既存の雇用契約書や就業規則を法的観点から精査し、不備や曖昧な規定の見直し、実務との整合性確認を実施。企業の実態に即したルールの整備をお手伝いします。
退職代行を利用するケースでは、後日労働審判や民事訴訟が提起されることも珍しくなく、企業としても迅速かつ慎重な対応が求められます。
当事務所では、これらの法的リスクに備え、交渉段階から労働審判・訴訟対応まで一貫して弁護士が対応いたします。事実関係の整理、証拠収集、主張立証の構築を通じて、企業の正当な立場を主張・防御し、経済的損失やリスクを最小限に抑えることを目指します。
退職代行業者が労働組合と連携している場合、退職手続きがそのまま団体交渉に発展するケースがあります。こうした交渉には、企業側の対応次第で不当労働行為とされるリスクも伴うため、法的知見に基づく慎重な対応が不可欠です。
当事務所では、団体交渉の申入れから対応方針の検討、実際の交渉立会いまで、弁護士が一貫して支援いたします。
弊所の顧問先の事業者様からのご相談でした。ある日急に、特定の従業員の依頼を受けたとして退職代行業者から連絡がありました。連絡の内容としては、従業員が月末で退職を希望しているというものでしたが、事業者様としては、事前に退職を窺わせるような様子もなかったことから予想外の連絡でした。
事業者様としても、当該従業員の提案で新規事業にチャレンジを始めたばかりでしたので、急に退職されると困るという状況でした。また、何より退職代行業者からの連絡は初めてであったため、何にどう対応したらよいか全く分からない中で、弊所にご連絡いただきました。
退職代行業者を介した退職の連絡への対応方法及び当該従業員への対応について
弁護士からは、退職代行業者に対して、そもそも当該従業員から委任状を取得しているか確認していただき、また、弁護士以外の者が交渉業務を行うことは弁護士法に違反する行為であることもお伝えするようにご提案しました。
実際に、弁護士のアドバイス通りに退職代行業者にお伝えいただいたところ、退職代行業者からは特に有効な反論はなかったため、当該従業員と直接連絡を取っていただき、話合いを行っていただきました。その話合いの場では、事業者様から当該従業員に対して、退職すること自体は仕方ないにしても、急に退職することで新規事業への投資が無駄になる等の現実的な損害発生の恐れがあることや、再就職先を探す期間も考慮して引継ぎに必要な期間は勤務を継続するように提案しました。
その結果、当該従業員は考えを改め、退職代行を通じた退職の申出を撤回して、勤務を継続することとなりました。
退職代行を通じて退職の意向を連絡してきた時点で、従業員の意向を撤回させることは容易ではありません。そのため、弁護士からは、引継ぎを考慮した退職時期の調整を目標として設定しつつ、気持ちの問題もあるかもしれないので丁寧にお話しいただくようにご提案しました。本件は、事業主様が従業員とよく向き合うことで、退職の申出を撤回する結果に至ったものと考えております。
ただし、繰り返しになりますが、退職の意向を撤回させることは容易ではありません。むしろ、無理に退職の申出を撤回させようとして無理な働きかけを行うと、返って事業者側が損害賠償責任を負う恐れすらあり、くれぐれも注意が必要です。
詳しい料金表はこちら
| スターター | ベーシック中小企業の事業主様にお勧めするプラン | プロ | |
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気軽に相談できる |
継続的に相談できる |
法務部のアウトソーシング |
| 顧問料 |
38,500円/月 （税込） |
55,000円/月 （税込） |
110,000円/月 （税込） |
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法律相談
法律相談法律相談は予約制となります。電話、メール、顧問チャット、ご来所いただいての面談のいずれの方法によることも可能ですが、より充実した法律相談とするため、ご来所いただいての面談をお勧めいたします。 |
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従業員数の目安
従業員数の目安従業員数に応じて、お申し込みいただけるプランが異なります。 |
19名以下 | 20名～299名 | 300名以上 |
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相談時間の目安
相談時間の目安１ヶ月の相談時間についてはあくまで目安です。年間を通じた相談時間が約定の相談時間を著しく超過する場合には、顧問契約更新時の顧問料変更を協議させていただきます。 |
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相談対応の優先
相談対応の優先相談対応は顧問先様とそうでないお客様とで相談日時が競合する場合に、顧問先様を優先して行います。また、顧問先様相互の関係では、より高い月額顧問料をお支払いいただいている顧問先様を優先対応いたします。 |
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顧問弁護士の表示
顧問弁護士の表示顧問弁護士として当事務所及び当事務所の所属弁護士の存在をウェブや広告、その他の媒体に表示いただくことが可能です。これにより、未然の紛争防止や紛争の早期解決に結びつく効果があります。 |
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セミナーのご参加
セミナーのご参加当事務所では、不定期に法的テーマを扱ったセミナーを開催しております。顧問先様は全てのセミナーにつき、無料にてご参加いただけます。 |
無料 | 無料 | 無料 |
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ニュースレターの
ご提供 ニュースレターのご提供当事務所では、毎月ニュースレターを発行し、顧問先様全てに、弁護士の視点から見た法的トピック等の情報提供をしております。 |
無料 | 無料 | 無料 |
退職代行には感情ではなく、法的に正しい判断が求められます。
私たち弁護士法人グレイスは、一件の対応から、将来に向けた労務体制の見直しまで、数多くの企業の労務トラブル対応を支援してきました。
企業法務に特化した弁護士が、退職代行への対応でお困りの企業様を最後までサポートいたします。
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