相談事例

【92】依頼者が事業譲受を行うにあたり、事業譲渡契約の検討等を行った事例

2019/12/16

相談分野

その他

業種

サービス業

1. 相談内容

依頼者が、事業譲渡の譲受人になる立場での案件を進めるにあたり、譲渡人側から提示された事業譲渡契約書の修正及び検討等のアドバイスを行った。

2. 争点

特になし。

3. 解決内容

提案された内容は、概ね公平な内容であったものの、譲渡人側が作成したものであったため、譲受人側としての視点で検証を行う必要があった。
具体的には、以下の点に関する助言を行った。

(1)事業譲受に応じる前提条件を付けておくこと
ある特定の条件がクリアされない場合には、譲受人として事業譲受の実行（＝代金支払い）を行う義務を負わないとする条項である。
これにより、契約締結後から実行日までの間の不測の事態リスクを低減できることになる。
(2)譲渡対象事業に関する表明保証を増やすこと
譲渡対象事業に関する表明保証がやや不十分であったため、項目の追加を提案した。
(3)許認可の承継
事業譲受の場合には、許認可の再取得が必要になるため、再取得の実現可能性及びスケジュールに及ぼす影響を検討した。