〈自己破産のポイント〉

【債務の全額免責※1】【９９万円以内の財産を手元に残す※2】

自己破産をすれば、原則として借金・債務のすべてが免責されます。つまり、自己破産をすると、これまでの借金・債務について返済する必要がなくなります。

また、自己破産をした場合、原則として９９万円以内の財産を手元に残すことができます。「自己破産をすると、借金がなくなる代わりに財産をすべて奪われるのではないか…」といったご心配は無用です。自己破産は借金・債務でお悩みの方の経済的な再スタートを実現するための制度なので、自己破産をされた方が生活を送っていくことを可能にするために必要な財産として一定限度の現金や預金を自己破産後も手元に残すことができます。

自己破産について詳しくはこちら ＞

1. 自己破産をすると債務の全額免責を受けることができるのが原則ですが、法律で定められた「非免責債権」は対象になりません。詳しくは弁護士にお尋ねください。
2. 自己破産をした後に手元に残すことができる財産を「自由財産」といいます。自己破産手続において「自由財産」として認められる額は事案により異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

〈個人再生のポイント〉

【債務の減額※1】【３～５年間の分割弁済※2】【財産を手元に残す】

個人再生をすれば、借金・債務の一部が免除され、残った部分について３年間から５年間かけて分割払いをすることになります。つまり、個人再生の手続をとる以前に比べて借金・債務の弁済の毎月の金銭的負担が軽くなります。

また、個人再生であれば、財産を手元に残すことができます。例えば、マイホームを所有していらっしゃる方は、自己破産をすると住居を手放すことになりますが、個人再生であれば住居を手放すことなく経済的な再スタートをすることが可能です。

個人再生について詳しくはこちら ＞

1. 個人再生による債務の減額幅は、借金・債務の額や所有している財産の額によって異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。
2. 個人再生による分割弁済の期間は事案により異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

〈任意整理（リスケジュール）のポイント〉

【会社の債務の弁済の先延ばし】【会社の債務の利息のカット】

１.任意整理（リスケジュール交渉）とは

任意整理は、返済計画を組みなおし、返済に猶予を与えてもらえるよう債権者と直接交渉する方法です。任意整理は、返済条件を緩める交渉（返済期間の延長、月々の返済額の減額等のリスケジュール交渉）が主となります。債権そのものを減額することは極めて困難であるのが実情です。

２.任意整理（リスケジュール交渉）の留意点

任意整理においては、返済計画の組みなおしによって今後債務の弁済を継続することができることを債権者に納得させなければなりません。そのためには、事業計画等を策定し、今後の資金繰りについて説明する必要があります。

任意整理のメリットは、交渉の相手方となる債権者を選択できることです。任意整理においては、交渉の相手方となる債権者以外には任意整理について知られることがありません。また、任意整理は１対１の交渉なので、交渉の相手方となる債権者と合意すれば返済計画を組みなおすことができることもメリットといえます。

任意整理のデメリットは、債権額そのものの減額が難しい点にあります。すなわち、任意整理においては、弁済計画の組みなおしをして月々の返済額を減額できる可能性はありますが、債権額そのものを減額することは極めて困難です。つまり、債務が事業規模に比して極めて過大になっている状況においては、任意整理という方法では根本的な問題解決にならないといえます。

自主再建（任意整理・リスケジュール交渉等）について詳しくはこちら ＞

〈民事再生のポイント〉

【会社の債務の減額※1】【一定期間での分割弁済※2】【事業の存続】

１.民事再生とは

民事再生は、会社の債務を圧縮し、事業を存続させる手続です。
民事再生の手続においては、会社の事業を継続しながら、民事再生計画案を策定し、裁判所の関与の下で会社の債権者から再生計画への同意を取り付けます（再生計画とは、会社の債務を大幅に減額したうえで、減額された債務を再生計画認可決定確定から１０年を超えない範囲で会社の債権者へ弁済していく計画をいいます）。そして、再生計画の認可決定が確定した後、再生計画に基づく弁済を行うことになります。再生計画に基づく債務の弁済を終えれば、残りの債務は免除されます。

民事再生は、このように事業を存続させながら、大幅な会社の債務の減額ができるため、大きなメリットがある事業再建方法です。

２.会社の債務の保証人への影響

民事再生をすれば、会社の債務は減額されます。しかしながら、民事再生の結果として会社の債務が減額された場合でも、会社の債務の保証人・連帯保証人の債務は依然として残ります。そのため、民事再生の手続を行う際には、多くの場合、会社の債務の保証人は、個人破産または個人再生の手続を行うことを要します（代表者・役員の方が会社の債務の保証人になっているケースが多いです）。

３.会社の事業への影響

民事再生を行う場合、不採算部門の閉鎖や、一部の従業員の解雇などのリストラを検討することになります。一部の従業員の解雇にあたっては、退職金を支払う必要がある場合もあるため、現金の準備が必要になります。

また、民事再生をしたことにより信用不安が起こり、取引先との取引が継続できなくなるおそれがあります。すなわち、民事再生をした場合、仕入先が会社に対して有する売掛金債権のうち再生手続開始決定時点で存するものは、再生債権となり、民事再生手続の中で減額される債権になるため、今後の取引を止められるおそれがあります。また、民事再生をしたこと自体で、会社の経営に対する不安が広がるため、取引先の確保が難しくなることもあります。そのため、民事再生をするにあたっては、当面の運転資金の準備が必要になります。

このように、民事再生を行うには、事業を継続するため、現金の準備が必要不可欠であるといえます。

４.会社の債権者への影響

民事再生をすれば、会社の債務の弁済をできない状況が続いている現状を止めることができ、会社の債権者からの取立ても止まります。他方、会社の債権者にとっても、法人破産に比して債権の回収額が多くなるため、民事再生は会社の債権者にもメリットがあります。

民事再生について詳しくはこちら ＞

1. 民事再生による債務の減額幅は、借金・債務の額や所有している財産の額によって異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。
2. 民事再生による分割弁済の期間は、再生計画認可決定確定から１０年を超えない範囲になります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

〈法人破産のポイント〉

【会社の債務の全額清算※1】【法人の消滅】

１.法人破産とは

法人破産は、会社の財産を清算し、会社そのものを消滅させる手続です。

法人破産の手続においては、会社の業務をすべて止めた後、裁判所と破産管財人弁護士の関与の下で会社の財産を換価し、会社の債権者に対して配当を行います。そして、法人破産の手続では、最終的には会社の法人格を消滅させるため、結果として会社の債務は帰属先を失って消滅します。

２.会社の債務の保証人への影響

法人破産をすれば、最終的には会社の債務は消滅します。しかしながら、法人破産の結果として会社の債務が帰属先を失って消滅しても、会社の債務の保証人・連帯保証人の債務は依然として残ります。そのため、法人破産の手続を行う際には、多くの場合、会社の債務の保証人は、個人破産の手続を行うことを要します（代表者・役員の方が会社の債務の保証人になっているケースが多いです）。

３.会社の従業員への影響

また、法人破産をすれば、会社そのものが消滅するため、会社の従業員の仕事が失われることになります。しかしながら、会社の経営がいよいよ行き詰まって給与の未払いが続いた後に突如として仕事を失うよりも、会社から毎月の給与を滞りなく受け取っているうちに、会社を畳むことを告げられる方が、会社の従業員も今後の生活設計を立てやすくなります。そのため、会社の財産が底をつく前に法人破産の決断することは、会社の従業員にもメリットがあります。

４.会社の債権者への影響

法人破産をすれば、会社の債務の弁済をできない状況が続いている現状を止めることができ、会社の債権者からの取立ても止まります。他方、会社の債権者も経理上の処理を行うことができるため、法人破産は会社の債権者にもメリットがあります。

法人破産について詳しくはこちら ＞

1. 法人破産をすると、法人が消滅するため、法人の債務は消滅します。個人破産と異なり、法人破産の場合、法人の税金の支払債務についても同様に消滅します。