なぜ顧問サービスに強いのか

1　深い知見を組織で実現する「分野別部署制」

法律事務所には医療機関の診療科目に相当するものが明確に存在せず、労働問題、取引上のトラブル、離婚、交通事故、知的財産、建築紛争、倒産、Ｍ＆Ａなど、特定の相談内容に限定せず種々の問題をあまねく取り扱う事務所が多いのが現実です。

ところが、弁護士が日々の相談につき特定の取扱い分野に特化することで、同分野の裁判例や法改正に精通し、更には数多くの類似案件を経験して深い知見と豊富な経験を培うことになるのは言うまでもありません。

弊所は、深い知見と経験を組織的に蓄積する仕組みとして、企業法務部、家事部、事故・傷害部等の分野別部署に分けております。弊所の弁護士はいずれかの部署に所属して特定の分野に特化するため、知識と経験を習得し、実績を積み重ねています。

顧問弁護士には、事業に対する深い理解を前提に、企業を取り巻くあらゆる法的問題につき豊富な経験を有していることが求められます。ただ単に生起する紛争の法的対応にとどまらず、日々生じる多くの経営課題に対する提案を行ってこそ、その役割を全うすることができます。弊所の「企業法務部」は、各分野に強みを持つ弁護士が集まった顧問サービス提供の部署であり、それぞれの強みを活かしてきめ細かなサービスをご提供し、経営課題に即した提案を行っています。

2　全国どこからでも繋がる「アクセスの容易性」と「サポート体制」

顧問弁護士は、緊急時にもすぐにアクセス可能でなければその意義は失われます。「電話をかけてもすぐに繋がらない」「レスポンスが遅い」「気軽に質問したいが抵抗がある」といった問題があっては、顧問弁護士の価値は大きく損なわれます。

弊所が顧問弁護士へのアクセスの容易性を極めて重視し、仕組みとして導入しているのが「顧問チャットサービス」と「WEB面談（ZOOM）」です。Chatworkアプリ等を通じてLINE感覚で気軽に弁護士に相談でき、迅速なレスポンスを心がけております。チャットでは文字や資料の履歴が残るため、後から見返したり部署内で共有することで、社内のリーガルリテラシー向上にもつながります。さらに、WEB面談を活用すれば、顔を見ながらPC画面上の資料を共有し、対面に近い充実したご相談が可能です。これにより、日本全国どこからでも、出張先からでもスピーディに相談でき、移動にかかる時間やコストを大幅に削減できます。

さらに、弊所では「担当パラリーガル制」を採用しています。顧問先ごとに専任担当のパラリーガルを1名配置し、ご相談の窓口となります。担当パラリーガルが顧問先様のこれまでの経緯や社内事情を把握したうえで最適な弁護士にお繋ぎするため、スムーズな相談が可能です。

3　社会保険労務士法人・税理士法人・行政書士法人との「ワンストップ連携」

今や顧問弁護士には、紛争対応にとどまらず、事業経営のパートナーとしての役割が求められています。優秀な人材の採用や育成、労働環境の整備、助成金の活用などは、企業経営に不可欠であり、これらを支援できて初めて信頼できるパートナーとなり得ます。

これらは一般的に社会保険労務士が取り扱う領域ですが、弊所はグループ法人である「社会保険労務士法人グレイス」と連携し、弁護士と社労士がタッグを組むことできめ細かな「労務顧問サービス」をご提供しています。さらに、弊所にはグループ法人として「行政書士法人グレイス」を有しているほか、「税理士法人グレイス」も併設されております。

これにより、法務・労務のみならず、税務や財務を含む幅広い経営課題に対しても、同じグループ・提携ネットワーク内で低コストかつワンストップの対応が可能です。日常的に顧問弁護士として関与し、顧問先様の内情を深く把握している立場だからこそ、社労士や税理士などの各専門家と緊密に連携し、迅速かつ正確に企業の成長をバックアップする強固な体制を構築しています。

4　750社超の「豊富な顧問先実績」

弊所は全国各地のあらゆる業種の企業様と顧問契約を締結させていただいており、その数は現在750社を超えております。

この豊富な顧問実績により、弊所の弁護士は日々多種多様な相談対応を経験しています。そのため、類似の事案に遭遇しても、蓄積された経験と業種の特殊性にフォーカスした視点から、より良い解決策をご提案することが可能です。

5　組織を強くするための「積極的な情報発信」と「従業員サポート」

顧問弁護士の重要な役割は、紛争予防（予防法務）と、組織を永続的に強くするための提案を行うことです。

弊所では、ご相談をお待ちするだけでなく、毎月発行するニュースレターで「弁護士コラム」をお届けし、直近の法改正や裁判例など経営のヒントとなる有益な情報を積極的に発信しています。また、企業経営で頻出する法律問題や法改正に関する無料セミナーを定期的に開催し、ご要望に応じた社内研修や勉強会を通じて、社内の法務人材の育成にも取り組んでいます。

6　コストパフォーマンスとニーズで「選べる料金プラン」

中小企業が法務部や専門人材を自社で雇用するには、毎月多額の人件費等がかさみます。弊所の顧問契約は、自前の法務部を抱えるコストを大幅に抑えつつ、社内に法務担当者がいるような「法務部のアウトソーシング」としての役割を果たします。また、法律顧問料は経費として処理できる場合があり（詳細は税理士にご確認ください）、実質的なご負担はさらに軽くなります。

皆様が気軽に法務相談を活用できるよう、企業規模やご要望に合わせて選べる3つのプランをご用意しております。

さらに、スポットでご依頼いただく案件（着手金などが必要な案件）についても、顧問料に応じた費用の割引が適用されるメリットもございます。弊所ではご契約にあたり、事前に委任契約書を作成して委任の範囲や費用を明確に定めますので、後から予想外のご負担が生じないよう、事前に明確にご説明いたします。

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