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契約書・定款等

契約書についてこんなお悩みはありませんか?

どのような企業であっても企業活動を行う限り、様々な契約を締結する場面に遭遇します。契約書には当事者間で合意した内容を客観的な形で残しておくという重要な役割があります。しかし、多くの企業様では、契約書の作成方法についての基本を理解している担当者の方が少ない傾向にあるのではないでしょうか。当事務所にご相談いただく場合にも、法務担当者の方等から下記のようなお悩みをお聞きするケースが多くあります。

契約書に関する疑問を弁護士が解説いたします!

当事務所では、上記のような契約書に関するお悩みを抱える企業者に向けて、契約書の必要性や代表的な契約書に関する概要とその構成について解説した情報を発信しております。各記事をご確認いただくことによって、根本的な契約書の必要性の理解から、各契約書での注意点について理解していただけるかと思います。

 

契約書の概要と必要性について

契約書とは何なのか、契約書の必要性とは何か、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、良い契約書とはどういったものか、といった点について弁護士がわかりやすく解説いたします。

契約書を検討するうえで重要なポイントを弁護士が分かりやすく解説します

契約書を検討するうえで重要なポイントを弁護士が分かりやすく解説します

取引先と契約を締結するにあたり、契約書を取り交わすか否かから議論されることがあります。これは、契約のうちの大部分は必ずしも書面によることなく口頭でも成立するためです。それでも契約書を作成することは非常に重要です。なぜ、契約書を作成することが必要なのか簡単に理由を説明します。

2021.06.03

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弁護士が教える、契約書の必要性と弁護士が契約書を作成するメリット

弁護士が教える、契約書の必要性と弁護士が契約書を作成するメリット

どのような企業であっても、企業活動を行う限り、様々な契約を締結する場面に遭遇します。売買契約、金銭消費貸借契約、雇用契約、土地建物賃貸借契約、業務委託契約、など、契約書の種類も多岐に渡ります。

2018.11.27

 

当事務所が 対応できる契約書の一例について

当事務所が対応している様々な契約書のうち、代表的な契約書の概要とその構成について解説いたします。こちらに挙げている契約書以外にも対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

動産譲渡担保契約書について

動産譲渡担保契約書について

典型的な担保の場合、債務者がその目的物の所有権を失うことなく使用できるものの、いざ債務の不履行が生じた場合に、債権者が担保権を実行することにより、債務者はその所有権を失うという形態を想像されるでしょう。

2019.06.25

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金銭消費貸借契約について

金銭消費貸借契約について

金銭消費貸借契約は、金銭の貸し借りに関する契約であり、会社間取引だけでなく、個人間においても日常的に取り交わされる契約です。しばしば「借用書をとっているので貸金を回収してほしい」等のご相談をいただきますが、

2019.03.05

ライセンス契約について

ライセンス契約について

ライセンス契約は、ビジネスの様々な場面で使用される契約です。ライセンスの対象は、様々なものがあります。ノウハウでいえば、技術的な事項のノウハウやビジネスに関する営業上のノウハウをライセンスすることが典型です。

2019.03.04

業務委託契約について

業務委託契約について

業務委託契約は、秘密保持契約と並んでもっとも汎用される契約の一つですが、委託する業務の内容により、内容が異なり得ます。典型的なものとしては、

2019.02.25

秘密保持契約について

秘密保持契約について

秘密保持契約は、もっとも汎用される契約の一つですが、秘密情報を開示する側と秘密情報を受領する側では、立場が異なりますので、条項の構成も異なり得ます。このような基本的な視点を踏まえて、一般的な秘密保持契約は、以下のような構成になります。

2019.02.21

株式譲渡契約について

株式譲渡契約について

株式譲渡は、会社を売買するにあたり(M&Aと呼ばれることもあります)、もっとも頻繁に利用される取引形態です。株式譲渡が行われることにより、売主である現株主は、会社に対する支配権を失います。

2019.02.14

事業譲渡契約について

事業譲渡契約について

事業譲渡は、会社を売買するにあたり(M&Aと呼ばれることもあります)、株式譲渡と並んで、利用が検討される取引形態です。事業譲渡は、株式譲渡と異なり、会社の支配権(株式)を買収するのではなく、会社に存在する個々の資産・負債等を個別に買収する点に特徴があります。

2019.02.14

合弁契約について

合弁契約について

合弁契約とは、複数の会社が共同して、新しく事業を行う際に締結される契約です。合弁に至る方法は、1つではなく、いくつかの方法があります。例えば、新しい会社を設立し、その会社に対して、共同で出資する方法があります。

2019.02.14

不動産賃貸借契約について

不動産賃貸借契約について

不動産賃貸借は、個人から企業まで、もっとも馴染みある取引の一つです。不動産賃貸借契約は、賃貸人が賃借人に対して、ある不動産を使用収益させ、賃借人が賃貸人にその対価を支払うことを内容とする契約です。

2019.02.14

不動産売買契約について

不動産売買契約について

不動産売買は、典型的な契約の一つであり、売主が目的物の所有権を買主に移転し、買主がこれに対して代金を支払うことを内容とする契約です。不動産の売買では、その代金が高額になることが多いため、代金の金額や支払方法について契約書において明確化することが必要となります。

2019.02.14

物品売買契約について

物品売買契約について

物品の売買契約は、企業だけでなく個人にとっても最も馴染みのある契約の一つであり、売主が目的物の所有権を買主に移転し、買主がこれに対して代金を支払うことを内容とする契約です。

2019.02.14

 

契約書に関する具体的なご相談は弁護士法人グレイスへ

契約書のチェック・作成を弁護士に依頼することによって、様々なメリットがございます。
貴社で抱えている契約書に関する具体的なお悩みについては、当事務所にご相談ください。

 

契約書の作成を弁護士に依頼するメリット

紛争の予防ができること

紛争の予防ができること

契約書を作成する段階で、事前にリスクを洗い出し、そのリスクの負担や回避について契約書に条項を組み入れれば、リスクが顕在化したとしてもその条項をもとに当事者間で紛争を解決することができます。

また、契約書といっても、その類型は様々です。そして、契約類型ごとに特有の注意点や問題となりうる事由も異なります。そのため、専門家である弁護士に相談し、適切なリスクの分析がなされ、法的問題を含むリスクや問題が指摘されることにより、紛争の事前予防が可能となります。

当事者の合意内容を契約書に正確に反映できること

当事者の合意内容を契約書に正確に反映できること

ネットを検索すれば、さまざまな契約書の雛形を簡単に手に入れることができます。しかし、あくまで雛形はひな形に過ぎず、一般的な条項は含まれているもの、個別具体的な条件に対応できるものでないことが少なくありません。

当事者の合意内容を正確に文書化し、かつ、取引に内在するリスクを洗い出し、それを契約書という形にして初めて契約書としての役割が最大限発揮されることになります。

また、合意内容を契約書に落とし込む作業も専門家でなければ困難で時間を要する作業といえます。そのため、合意内容を正確に契約に反映するためには、専門家の力が必要となります。

法令との適合性の判断ができること

法令との適合性の判断ができること

原則として、どのような合意をするかは当事者の自由です。しかし、だからいってどのような合意も有効とは限りません。例えば、雇用契約書などは労働基準法との関係で特にその有効性に注意が必要です。

そこで法律の専門家である弁護士が契約書を作成することにより、契約書の有効性を担保することができます。

当事者の立場に応じた契約書を作成することができること

当事者の立場に応じた契約書を作成することができること

契約書を作成する際は、当事者の立場により、契約条件を調整する必要があります。これは、全ての契約書においてあてはまります。

例えば、売買契約書のような典型的な契約書であっても、売主側であるか、買主側であるかにより、契約書の条件が変わります。売主側であれば、売った物に関する事後の責任をできるだけ限定したいと考える反面、買主側であれば、これと真逆のことを考えます。

このように、契約書を作成する際は、当事者の立ち位置を考慮したうえで、適切な契約条件を設定する必要がありますが、このような作業は、一般の方には困難であり、専門家である弁護士に依頼することにより、正確性を確保することができます。

当事務所が提供できるサービス

対応できる契約書

当事務所では、様々な契約書の作成依頼にご対応しています。例えば、以下のような契約書の作成を行っています。

1. 不動産契約
  • 土地建物売買契約書
  • 建物賃貸借契約書
  • 事業用定期借地権設定契約書
  • 一時使用建物賃貸借契約書
  • 定期建物賃貸借契約書
2. 商取引契約
  • 継続的売買契約書
  • 販売店契約書
  • 代理店契約書
  • 業務提携契約書
  • OEM契約書
  • フランチャイズ契約書
  • データ提供契約書
3. 委託・請負契約
  • システム開発委託契約書
  • 製造委託契約書
  • コンンサルタント契約書
  • コンサルティング業務委託契約書
  • 運送委託契約書
  • 個人情報の取扱いに関する業務委託契約書
4. M&A・組織再編に関する契約
  • 株式譲渡契約書
  • 事業譲渡契約書
  • 新設合併契約書
  • 吸収合併契約書
  • 株式交換契約書
  • 吸収分割契約書
5. 人事労務契約
  • 労働(雇用)契約書
  • 入社時誓約書
  • 退職時誓約書
  • 就業規則
6. 知的財産権・ライセンス契約
  • 特許ライセンス契約書
  • ノウハウライセンス契約書
  • ソフトウェアライセンス契約書
  • 商標ライセンス契約書
  • 共同研究開発契約書
  • 秘密保持契約書
  • 特許権譲渡契約書
  • 職務発明契約書
7. 金銭貸借・担保契約
  • 金銭消費貸借契約書
  • 準消費貸借契約書
  • 保証契約書
  • 保証委託契約書
  • 動産譲渡担保設定契約書
  • 債権譲渡担保設定契約書
  • 仮登記担保設定契約書
  • 債権譲渡契約書

その他、以上に挙げた契約書以外もご対応いたしますので、まずはご相談いただければと思います。

契約書作成及びリーガルチェック費用

(1)作成費用

当事務所では、契約書作成について以下の費用でご依頼を受けています。ただし、契約書の内容により、費用は変動いたします。

10万円(消費税別)~
(2)リーガルチェック費用

当事務所では、契約書のリーガルチェックについて以下の費用でご依頼を受けています。ただし、契約書の内容により、費用は変動いたします。

5万円(消費税別)~

顧問契約締結のメリット

弊事務所と顧問契約を締結いただけた場合は、契約書のリーガルチェック及び簡易な契約書の作成につきましては、一定のボリュームまでは顧問料の範囲内で作成し、別に費用は頂きません

また、複雑な契約書につきましても、一般のご依頼と比較して安価にて対応させていただきます。

 

まずはお気軽にご相談ください

契約書の作成・チェックに関するご相談は、弁護士法人グレイスへご連絡ください。
お問合せについては、お電話またはメールフォームで受け付けております。

こちらは予約専用となっており、メール・電話での法律相談は行っておりませんのでご了承ください。

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