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弁護士法人グレイス

　クライアントは、美容クリニックの経営者の方です。

　経営されている美容クリニックのサイトのコメント欄やSNSに全く身に覚えのない誹謗中傷の書き込みが繰り返しされて困っているとの相談を受けました。

　クライアントとしては、HPのコメント欄の管理権は自分にあるためコメント欄自体を削除すること自体はできるが、ここにはクリニックに対する高評価のコメントもあり、集客につながっているため、コメント欄自体を無くすことはしたくないとのことでした。

　繰り返し誹謗中傷のコメントがされていますし、SNSにも書かれていているため、記載している人を特定して、記載しないようにして欲しいし、発生した損害について賠償して欲しいとのご依頼です。

　発信者情報開示命令が可能か

　裁判所に対して発信者情報開示命令の申立を行い、結果として、書込者の氏名、住所を特定しました。

　依頼者の主眼は書き込みを二度とされないことでしたので、書き込みをした方と交渉し、以後、書き込みをしないこと、書き込みをしたことが発覚した場合には違約金を支払う旨の合意書を取り交わし、以後は無事、書き込みがなされなくなりました。

　かつては、発信者情報開示請求という訴訟手続しかありませんでした。

　詳細は省きますが、訴訟手続と一口でいっても、準備行為や裁判手続を含めると概ね３つの裁判手続を経なければ書込者の特定できない仕組みで、煩雑で時間のかかる手続でした。

　その後の法改正により、新たに「発信情報開示命令事件に関する裁判手続」（通称：発信者情報開示命令）という非訟手続が制定され、これにより、1度の裁判手続によって従前３つの裁判を経なければならなかった準備行為を１度の手続で終えることができるようになりました。

　発信者の特定は、プロバイダー側のログ情報の保管期間の関係があり、発覚してからの時間勝負の側面が強いのですが、この制度を利用することで手続負担を減らし、時間を節約することで、特定の成功確率を上げることができます。

　美容クリニックを経営している相談者が新たな店舗を開店しようと考え、新たに賃貸借契約を締結しました。

　相談者が賃借した建物の内装工事をしようと、内壁を剥がし、スケルトン状態にしたところ、天井や壁が煤（スス）だらけであることが発覚しました。

　相談者は、賃借する際に過去に火災があったことを知っていたら、賃貸借契約を締結していなかったと述べ、契約の無効ないし取消を主張すると共に、賃貸人に対して損害賠償請求ができないかと相談してきました。

①　建物の火災痕は建物の瑕疵に該当し、契約を取消・解除できるか。
②　賃貸人の説明義務違反となるか。

　訴訟における裁判官の熱心な和解勧試により、和解して解決しました。結論として、賃貸借契約の解約は認められました。

　相談者は医師だったこともあり、煤（スス）という発がん性物質が付着している建物であることは当然に瑕疵に該当すると考えていました。実際、過去の裁判例においても火災痕が存在することが瑕疵に該当するとしている裁判例もありましたが、当該裁判例においては、契約を取消、無効、解除等は問題となっておらず、損害賠償請求が認められたに過ぎないものでした。

　契約の取消や解除は法律関係に大きな影響があるため、容易には認められません。裁判官も火災痕があったとしても、建物の強度への影響度は大きくないことや、スケルトンの状態の壁や天井に煤（スス）がついていたとしても、内壁工事をしてしまえば影響は大きくないと考えていた様子でした。過去の火災についての資料収集や相談者の熱意を伝えることで、何とか話し合いにより、希望する結論に近づけることができましたが、法的にはなかなか難しい事案でした。