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運送業に強い弁護士なら【運送業の法律相談】

運送業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ

運輸・運送業に注力する弁護士法人グレイス

弁護士法人グレイスでは、運輸・運送業の顧問弁護士として多くの運送会社の皆様からご指名をいただいています。
弁護士法人グレイスの強みは、多くの顧問先対応の経験により、「労務に強い」という点が挙げられます。運輸・運送業界は特に労務問題でのトラブルについて多くのご相談をいただきます。既存の顧問先様から「ワンストップサービス」のご要望を多くいただいたことを契機に、社会保険労務士法人・行政書士法人・税理士法人を設立し、士業の総合力で貴社の法務をしっかりと支えます。労務面については、経験豊富な弁護士と社会保険労務士が連携して、顧問先の皆様の相談対応を行っています。
また、「交通事故に強い」「保険会社との交渉に強い」という特徴もあります。弁護士法人グレイスには、長年にわたり交通事故の被害者案件を多く扱ってきた「事故・傷害部」という特化部門があります。顧問先の運輸・運送会社が不運にも事故に遭ってしまった場合には、この部門と連携しながら、万が一の際にも力強くサポートいたします。

運送業

1. 運送業の経営上、こんなお悩みはございませんか?

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

運送業における不当解雇及び未払い残業代の請求に対しては、弁護士が代理人として解雇の有効性及び未払い残業代請求について妥当な金額に納まるよう弁護いたします。

また、このような紛争を予防するためには、労働時間の管理や従業員に対する指導の記録等日頃から準備をすることが重要となってきます。そのため、労働問題に精通した弁護士の介入により、残業代の請求を正当な範囲内に収めるだけでなく紛争の事前予防が可能となります。

さらに、団体交渉の経験をもつ弁護士が立ち会うことにより、ユニオンとも対等に渡り合うことができます。実際、弁護士が交渉にあたった結果、ユニオン側が請求を取り下げたという例もあります。

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

運送業に限らず、近年、従業員から定年後の再雇用にあたって給与を引き下げたことを理由に、従前の給与と引き下げ後の給与の差額を請求する裁判例も出てきています。これは、定年後も漫然と定年前の業務と全く変わらない業務内容を従業員に行わせていたことが原因の一つです。

弁護士の事前の介入により、給与の引き下げ等労働条件にまつわる紛争を事前に回避することも可能です。

弁護士が入るとこんなメリットがあります!

運送業の運転手が交通事故を起こした際の損害賠償について、過失割合などが賠償額の算定にあたって問題となります。また、保険制度や労災制度についての正しい知識が必要となります。実際に、過失割合について当方と相手方で2対8とされていたものが、8対2となったものもございます。

弁護士が介入し、示談交渉をすることにより示談金を正当な金額に納まるように対応いたします。

運送業

2. 運送業の方のために、弁護士はこのようなことができます

未払残業代の請求等に対する対応
01. 未払残業代の請求等に対する対応

運送業は、その業務の性質上、最も残業代が発生しやすく、かつ労務紛争に発展することの多い業種の1つです。特に、交通事故がきっかけとなって、長時間運転を余儀なくさせていた労働実態が浮き彫りとなることもあります。これらによって、企業の存続存立そのものが危うくなることすらあり得ます。

残業代請求に対して適切な対応ができるか否かは、日々どのような方法で労働時間を管理しているのかが非常に大きな要素となりますが、その方法、さらには運送業ではどのような証拠を整えておくべきかという観点を、弁護士がアドバイスすることが可能となります。

もちろん、紛争となってしまった後において、請求されている残業代の減額交渉等を行うこともできます。

不当解雇や再雇用等の労働問題の対応
02. 不当解雇や再雇用等の労働問題の対応

人手が不足している昨今においては、ますます解雇をめぐる問題や定年後の再雇用をめぐる問題等、労務問題が顕在化しており、多くの従業員を雇う必要のある運送業においても労務問題は深刻さを増しております。

弁護士は、運送業の就業規則の作成やチェック、雇入れに際して労働者に交付すべき書面、就業期間中に備え置くべき書類の整備、雇用関係が終了するに際し整えるべき書類等の整備をお客様に代わり一手に引き受けることができます。

また、解雇の有効性や再雇用における労働条件について争いが生じた場合には、訴訟対応だけでなく、事前交渉で紛争解決を行ったり、使用者側に有利に交渉を進めることが可能となります。また、紛争に発展するリスクを最小限に抑えるための事前予防につき、運送業の皆様へアドバイスを日々行うことが可能です。

交通事故の対応
03. 交通事故の対応

運送業であれば交通事故の対応に迫られる局面に遭遇することが多いです。社用車としての車両が物損事故の対象になったことから従業員との関係で損害賠償の有無が問題となるケースは当然ですが、運送業者に固有の問題も複数存在します。

たとえば、運送中の交通事故により、顧客等の第三者の物品や商品を毀損・滅失させてしまった場合や、決められた期限までに運送させることができなかった場合等の対応です。

これらを加入している保険だけに頼るのではなく、弁護士に対応を依頼することで、従業員との関係、顧客や取引先との関係で有利に交渉し、紛争解決にあたることが可能となります。

運送業

3. 当事務所の運送業の解決事例

運送業の解決事例

運送業の解決事例

保険会社が一円も支払わないと主張していた休車損害を、弁護士介入後に支払いを認めさせた例

1相談内容

依頼者は、運送会社で、運送用の車両を複数台所有していました。そのうちの一台が、交通事故に遭遇し、使用できなくなってしまいました。運送営業の車両が使用できなくなったため、業績にも影響したのですが、事故の加害者側の保険会社は、車両の修理費は支払うものの、車両が使用できなかったことによる営業損害(休車損害)については、補償を一切しようとしませんでした。そのため、依頼者は、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

2争点

営業車両が複数ある場合に休車損害が認められるか。

3解決内容

訴訟を提起し、最終的に当事務所が主張する休車損害をほぼ全額認める内容で、裁判上の和解が成立しました。

4弁護士の所感

営業用の車両が交通事故に遭った場合、事故の相手方の保険会社に対して、修理費用や休車損害の交渉を行うことになります。営業用車両の事故の場合、保険会社は修理費用については認めるものの、休車損害については認めないことが多いですし、認めるとしても極めて低額の金額しか認めません。保険会社によっては、「双方に過失があるから、休車損害は出ませんよ」と法的には通じない主張をしてくることもあるようです。

しかし、双方に過失がある事故であっても、休車損害は発生します。単に、過失分が控除されるだけですので、上記のような保険会社の主張は全くのデタラメです。

休車損害の算定は、当該車両の売上から経費を引いた利益を基礎にするのが原則です。しかし、ここに固定経費(保険料 減価償却費等)を加算することを忘れてはいけません。どのような資料に基づいてこれらを算定するかも極めて重要です。本件では、運輸局長に提出する事業報告書を主に利用しました。

また、休車損害は、遊休車が存在すると認められません。これは、遊休車が存在すると、その遊休車が損傷車両の代わりを務めることができるためです。本件でも、訴訟において、相手方は、遊休車が存在するため、休車損害は発生しないと主張してきました。

たしかに、遊休車は存在しましたが、本件で損傷した車両は、代わりになる車両が存在しない特殊な運送用の車両でした。訴訟では、この点を証拠に基づいて強く主張し、裁判所にも、本件車両の代わりとなる遊休車は存在しないと認定してもらうことができました。

その結果、当事務所が主張する休車損害をほぼ全額認める内容で裁判上の和解が成立しました。

運送業の解決事例

運送業の解決事例

未払残業代があるとして労働審判を申し立てられ、請求額の半分以下の金額を支払う内容で和解が成立した件

1相談内容

本件は未払残業代請求事件です。依頼者は運送業を営んでいたところ、退職した労働者から未払いの残業代があるとして労働審判を申し立てられたことから相談にいらっしゃいました。同労働者は、1日8時間を超えて運転をしていたものの、この8時間を超えた労働については対価が支払われていないと主張していました。

依頼者は、各トラックに設置されたタコグラフから各運転手の労働時間を把握していました。そのため、同労働者の運転時間は比較的明らかな事案ではありました。もっとも、タコグラフを見る限り、必要以上の休憩が存在したり、目的地までの所要時間を考えると明らかに運転時間が長い日が存在していました。また、いわゆる手待ち時間を労働時間と評価するかといったことも争点となりました。

2争点

未払い残業代が存在するか。

3解決内容

相手方の請求額の半分以下を相談者が支払うとの内容で和解が成立。

4弁護士の所感

本件は、依頼者の主張を前提としても1週間あたり48時間勤務していることが明らかであったことから、少なくとも1週間あたり8時間の時間外労働が存在することは否定できない事案でした。そのため、この部分は支払わざるを得ないものの、他の時間についてはなんとか減額できないかと考えました。そこで、タコグラフを精査すると、休憩時間が多すぎるということがわかりました。また、私的にトラックを運転していることや運行を開始する場所の近くでトラック内で労働者が寝泊まりしているといった事情も判明していたことから、労働に該当しない運転時間が多く存在することがわかりました。このように非常に手間はかかりますが、タコグラフ等の資料を精査することにより、労働者の主張の多くを退けることができ、非常に良い解決になったと思います。

【運送業向け】業種別解決事例

運送業

4. 運送業FAQ

Q1

荷物を送り届けたにもかかわらず、運賃を減額されました。

A1

債務不履行
運送委託者(荷主や親事業者)が、契約で定められた運賃を支払わない場合、これは債務不履行に当たりますので、法律上、契約で定められた運賃の支払い請求ができます。もっとも、運送業界は、荷主や親事業者の力が強い業界ですので、下請け業者が減額された分の運賃の請求をしても、支払ってもらえないことも少なくありません。

下請法の適用
このような場合は、運送委託者との取引が下請法や物流特殊指定の適用があるか検討する必要があります。下請法や物流特殊指定の適用がある取引では、下請事業者に責任が無いにもかかわらず、発注時に定められた請負金額から、親事業者が請負代金を減額して支払うことが全面的に禁止されており、違反した場合には、公正取引委員会により、減額分の支払の勧告や違反事実の公表がされることがあります。また、親事業者が支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、親事業者には、役務提供日(運送業務を完了した日)から起算し60日を経過した日から実際に支払いをする日までの期間について、民事法定利率より大幅に高い年14.6パーセントの遅延損害金を支払う義務が生じます。

グレイスのサポート
運賃の不払いや減額があった場合、上記の制度も利用して、荷主や親事業者に減額分の支払を請求することが効果的です。
弊所では、物流や運送業界の法制度に精通した弁護士が、あらゆる制度を利用して、運賃の未払を解消できるようサポートします。

Q2

自社のトラックが事故を起こしたが、どのように対応すれば良いか。

A2

初動
負傷者がいるのか、車両の損傷はあるのか、積載物は無事なのか、どのような事故状況だったのか確認し、必ず、警察に連絡がすることが重要となります。特に、事故状況に争いがある事案では、警察が作成する事故状況図(実況見分調書)が極めて重要になりますので、警察への連絡は必ず行った方が良いでしょう。
そのうえで、ご加入の保険会社に連絡します。この連絡も事故後直ちに行ってください。事故から時間が経ってから連絡すると、軽微な事故では、事故の存在を疑われる可能性があります。

修理費用・営業損害(休車損害)の請求
事故により運送用車両が損傷した場合、その車両の修理費用や、車両が使えない場合の営業損害(休車損害)を相手方の保険会社に請求する必要があります。しかしながら、運送車両の事故の場合、これらについては相手方の保険会社は簡単には認めません。運送車両の修理費用は高額になりやすく、修理の必要性や相当性が争われることもありますし、休車損害についてもその額が争われるのはもちろんですが、一円も認めないと主張してくることも多いです。損害を算定するための適切な資料を用意する必要があるのですが、法的な専門知識がないと難しいのが現実です。弊所では、交通事故に精通した弁護士が全面的にサポートすることにより、過去に何度も修理費用や休車損害を勝ち取っています。

自車のトラックが事故にあったという場合、ぜひ当事務所にご相談ください。

運送業

5. 弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様(消費者金融等)については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、鹿児島県以外の企業様でも、電話やメールによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

顧問契約を締結していただいた場合、顧問契約の範囲内であれば、契約企業様の相談料は無料です。また、顧問契約を締結していただいた企業様の関連会社も、別途顧問契約を締結していただくことなく、原則として無料で法務サービスの提供を受けることが可能です。

更に、契約企業様だけでなく、役員・従業員様やそのご家族の方の法律相談につきましても、初回は無料とさせていただいております。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供しております。

6 他士業の専門家との強力な連携
他士業の専門家との強力な連携

企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます

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