皆様は、「2024年問題」という言葉をご存じでしょうか。これは、2024年4月1日以降、建設業等の一部業種に対して時間外労働の上限規制が課されることによって生じる諸問題のことを言います。
長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目指して2019年から「働き方改革関連法」が順次施行されており、「残業時間の上限規制」もこの「働き方改革関連法」の一内容として既に施行されています。

もっとも、一定の業種では長時間労働が常態化しており、直ちに対応することが困難です。そこで、このような実情に鑑み、⑴建設事業、⑵自動車運転の業務、⑶医師、⑷鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業に関しては、「残業時間の上限規制」の適用が猶予されていました。2024年4月1日以降は、この猶予期間が終了し、「残業時間の上限規制」が課されることとなります(下図参照)。
この「残業時間の上限規制」が課されることで、従業員の所得低下、人手不足の深刻化、納期の遅滞…等々、種々の問題が生じることとなります。

ここで、猶予期間の終了に伴う法律上の取扱いの変化は、業種毎に異なるという点にご注意いただく必要があります。
例えば、【運送業の場合】は特別条項付きの36協定を締結した場合、年間の時間外労働時間の上限が960時間となるのに対し、【建設業の場合】は特別条項付きの36協定を締結したとしても年間の時間外労働時間の上限は720時間までとなります。
さらに、「残業時間の上限規制」に違反した場合、罰則が課されることとなっており、各企業には慎重かつ適切な対応が求められることとなります。

以上から、上記4業種につきましては、2024年4月1日までに「残業時間の上限規制」に対応することが急務となっております。また、上記4業種以外の各業種につきましては、既に上記規制が施行されておりますので、万一対応がお済でない場合は、直ちに対策していただく必要があります。
法律の専門家のアドバイスが必要な際は、是非弊所までご連絡ください。