のいずれかの措置を講ずることが義務化されています。
多くの会社では、正社員の定年を60歳としたうえで、③の雇用確保措置として65歳までの継続雇用制度を導入しているものと思います。
実際には、会社が一定の基準を定めて運用することが多いと思います。
このルールについて、令和3年4月より、以下のとおり変更されることになっています。

現時点では、今回の改正はあくまでも会社に努力義務を求めるものですので、違反による罰則はありません。
そのため、当面の間は現在の制度に基づく運用が依然として主流になるものと思われますが、人手不足が課題になっている会社では、この制度を先行して導入することにより、人材確保の対策とすることも検討の対象になってくると思われます。
労働関係の法律は、他の法律と比較して、改正内容が会社の事業に直結するケースが多くあります。
「同一労働・同一賃金」もそうですが、当事務所は、会社側の労務問題を多く取り扱っておりますので、いつでもご相談ください。