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トップページ > 事務所案内 > 各拠点の紹介 > 東京の顧問弁護士による企業経営・法律相談

東京で企業経営・法律に関するご相談は
信頼と実績の弁護士法人グレイスへ

  • 外国人労務に精通

  • 顧問先数全国500社以上

  • 拠点間での
    綿密な連携

東京都で事業を行う
経営者様へ

東京事務所 弁護士内藤 幸徳

初めまして。私は弁護士法人グレイス東京事務所に所属しております弁護士の内藤幸徳(ないとう ゆきのり)と申します。

弁護士法人グレイスは、東京、神戸、福岡、鹿児島、熊本に各拠点を有し、企業法務部、事故・傷害部、家事部と3部門制を取る点に特徴のある法律事務所となります。企業法務部では、法人全体で500社(令和3年9月時点)から顧問契約をいただいており、また、建設、不動産、広告、人材派遣、FC、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。顧問先企業様の規模は、個人事業主(1人会社)から上場企業まで様々です。

東京事務所では、 ①労働問題(使用者側) ②技能実習・特定技能等の外国人問題 ③企業の事業再編 等に特に注力してサポートをさせていただいております。

東京都の市場概況と
顧問弁護士の必要性

東京都の産業分類からみる市場概況

事業所・就業者数

東京では事業所数約63万箇所(2012年)、就業者数約817万人(2010年)で、 それぞれ全国の11.5%、13.7%を占めます。また、人口1315万9388人(2010年)は全国の約10%を占める割合です。

業種・産業分類

東京では、建設業、製造業、情報通信業、運輸・郵便業、金融・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食業、教育・学習支援業、医療・福祉業等、多様な産業が展開している点にも特徴があります。

外国人労働者数

東京で就労する外国人労働者の数も全国1位で、日本全国で就労する外国人の約17%を占めています。なお、銀行貸出残高は東京に所在する企業で全国の41.8%を占めています。

顧問弁護士の必要性

このように、東京は正しく日本経済の中心地として機能しております。それゆえ、契約を巡る問題を抱えたり、法的紛争に巻き込まれたりする可能性も高く、かつ、紛争の規模も大きくなりがちです。

これらの紛争を事前に予防し、かつ、より合理的な経営戦略を立てるため、東京でビジネスを行うパートナーとして顧問弁護士の重要性は増すばかりです。 「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によれば、顧問弁護士のサービスについて「満足(大いに満足+まあ満足)」と回答した事業者の割合は、ほとんど全ての法務相談分野で80%を超えており、雇用問題、契約書作成・社内ルール規定、経営改善、M&A、海外トラブル等では、90%以上が「満足(大いに満足+まあ満足)」と回答しています。

弁護士法人グレイス
東京事務所の特徴

  1. 幅広い業種への対応

    弁護士法人グレイス神戸事務所では、建設、不動産、広告、人材派遣、FC、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。 顧問弁護士には、業種毎のビジネスモデルに応じた法務対応が求められ、各業種に専門性を有する弁護士が所属する弊所では、業種・事案ごとに応じて、最適な弁護士が担当することが可能です。

  2. 部門制の採用

    弁護士法人グレイスでは、企業法務部の他に、主に離婚や相続等を取り扱う家事部、交通事故や医療・介護事故等を取り扱う事故・傷害部の3部門制を採用しています。 従来型の法律事務所の多くは①ブティック型法律事務所(特定の分野のみを取り扱う事務所)②総合型法律事務所(多くの法律分野を取り扱う事務所)の2類型に分かれていました。 部門制を採用することで、①が持つ専門性の高さと②が持つワンストップ型のリーガルサービスの各長所を同時に実現することが可能です。

  3. 法務部のアウトソーシング

    弁護士法人グレイスでは、「法務部のアウトソーシング」を実現することを一つの理念として掲げております。 それを実現するため、単なる法的なアドバイスに留まらず、企業の経営に関する提案を行う等、より高い付加価値を提供出来る体制を整備しています。 また、「Chatwork」等を活用することで、法律相談への敷居を下げ、また、迅速に対応することを実現しています。

  4. 信頼と実績

    弁護士法人グレイスでは、500社(令和3年9月時点)から顧問契約をいただいており、あらやる法務相談に関するノウハウが蓄積しています。また、全ての案件の解決実績は全弁護士で共有しています。 そのため、労働問題や社内ルール規定等、どの企業にも発生する法的問題に関し、一般的な提案を超え、より合理的な経営案にも踏み込んだ法的助言が可能です。

  5. 外国人労務への強み

    弁護士法人グレイス東京事務所では、特に技能実習・特定技能等の外国人労務問題において、豊富な実績があります。 主に技能実習制度の監理団体からの相談が多く、通常の監査業務に関する相談、外部監査等はもちろんのこと、審査請求や取消訴訟等、技能実習・特定技能分野における訴訟等の紛争に関しても豊富な解決実績を有します。 また、グループ内で監理団体を運営しており、実務に即したリーガルサービスを提供することが可能です。

  6. 拠点間での連携

    近年では支店展開を行う弁護士法人も増えましたが、その内容は法人により様々です。 弁護士法人グレイスでは、各拠点間を常にzoomで接続し、拠点間での会議がいつでも可能な制度を採用しており、場所・時間にとらわれず、事案ごとに最適な弁護士(チーム)で対応します。

当事務所の顧問サービスの
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