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病院で治療を受けたものの、当日診察料を支払うことができなかったことから診察料の後払いを認めたが、患者がその約束どおり診察料を支払わない。

実際の未払い診察料の回収

診察料の請求訴訟を提起し、分割払いの和解が成立したが、同和解内容どおりの支払を行わなかったことから、相手方の給与を差し押さえることによって未払い診察料の全額の回収に成功。

未払い診察料請求訴訟を提起し、相手方の資力を考慮した分割払いを認める訴訟上の和解が成立したものの、相手方がその支払も行わなかった。そのため、相手方の就業先を前もって把握していたことから、給与を差し押さえるというプレッシャーをかけることによって、最終的には任意で未払い診察料の全額を回収することができた。

本件では、相手方の就業先を把握していたことから、全額の回収ができた。通常相手方の財産についてはわからないことが多いが、今回はそれを把握していたことから確実に債権を回収しなければならない事案であり、かつ、それに成功でき弁護士としての仕事を確実に遂行できました。

相談者である医療機関内で、入院患者の所有物が失われる事故が発生したため、従業員らがその入院患者の当日の担当看護師に事情を聴取したところ、当該看護師が何ら関与してもいないのに加害者扱いされたこと、それにより勤務が不可能になったことを理由として、解雇無効及びそれに基づく賃金の支払いを請求した。

相談者が解雇したといえるか。

相手方にあたる看護師が労働審判を申し立てたものの、同審判期日において、大幅に請求額を減額させた上、退職理由を「自己都合」とする内容の和解が成立。

本件は、使用者側が解雇無効を主張された案件ですが、通常、解雇の有効性が争われる場合には、解雇に正当な理由があるのかの攻防が繰り広げられることが多いです。しかしながら、本件では、そもそも解雇の事実がないという主張を展開し、結果的には何ら解雇をしていないことを前提とした解決を図ることに成功いたしました（自己都合退職を内容とする和解成立）。

解雇に正当な理由があると判断されるためには非常に高いハードルが存在しますが、そもそも解雇をしていないのであれば、徹底して解雇の有無を争うべきです。労働者側が解雇を前提とする請求をしてきた場合、使用者側は果たして解雇したと評価されるような証拠が存在するのか、しっかり検証すべきです。