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発信者情報請求・削除請求に関するご相談は弁護士法人グレイスへ

発信者情報請求・削除請求に関するご相談は弁護士法人グレイスへ

グーグルの口コミ、まとめ掲示板、SNS上の誹謗中傷・会社に対する営業妨害の書き込み等に対するお悩みに迅速に対応します。

投稿記事の削除、投稿者の特定、投稿者への損害賠償請求、自身が投稿した記事に対するプロバイダからの意見照会、損害賠償請求に対応可です。

1. ネット上の投稿について以下のようなお悩みはございませんか。

①まとめ掲示板、SNS上に事実と異なる書き込みがされている。
②取引をした相手方がクチコミにトラブル内容を書き込んでいる。
③営業するお店のクチコミにお店と全く関係のない書き込みがされている。
④掲示板に住所や電話番号が投稿されている。

2. ネット上の投稿に対して、弁護士法人グレイスではこのようなことができます。

2-1. 発信者情報開示請求及び投稿の削除請求等に対応します。

ネット上の投稿記事は①一度投稿されると拡散され、被害が拡大していく②IPアドレス等のログの保有期間が法定されておらず、時間が経過すると発信者を特定できないことがある等の理由により、早い時期に専門家に相談をすることが重要になります。

弊所では、投稿者特定のための発信者情報開示請求及び投稿の削除請求を行なっています。また、投稿記事による名誉棄損等の被害を受けた個人・法人の方からの相談、自らが投稿した投稿記事に対するプロバイダからの意見照会・相手方からの損害賠償請求のいずれにも対応可能です。

2-2. 顧問契約によりスピーディーかつ経済的に事件対応が可能です。

弊所では、多くの中小企業の皆様と顧問契約を締結させていただいています。ネット上の投稿は、日々生じるリスクの一つであり、発信者情報開示請求は特にスピードが求められます。問題の投稿を発見してから、弁護士事務所を探して、弁護士とアポイントを取るという通常の流れでは発信者の特定が困難となるケースも想定されます。そのため、顧問契約を事前に締結していただき、常に弁護士にアクセスできる環境を構築しておけば、早期に発信者情報開示請求への対応が可能となります。

さらに、弊所では顧問契約を締結していただいたお客様からの発信者情報開示請求や投稿削除請求については、一般のお客様より弁護士費用を割安でお受けしています。そのため、日々の相談に加えて、発信者情報開示請求等の複雑でかつ費用が高額となるご相談についても割安で受けることができるため、経済的なメリットも大きくなっています。具体的な料金については、本ページにある料金表をご確認ください。なお、顧問契約について詳しく知りたい方は以下のページを参照していただければと思います。

3. IPアドレス開示請求・投稿者特定の流れ

3-1. 発信者を特定するまでの流れ

①コンテンツプロバイダ(ブログ、SNSの管理者)に対し、IPアドレス等の開示を請求する(交渉又は仮処分)
②IPアドレスを管理するインターネットサービスプロバイダ(ISP)を調査
③ ISPに対して、IPアドレスの契約者情報(住所・氏名・電話番号等)の開示を求める(交渉又は裁判)
*発信者情報消去禁止の仮処分を行うこともあります。

3-2. 手続の種類について

①コンテンツプロバイダへの請求について
コンテンツプロバイダへの請求には以下の方法があります。

・コンテンツプロバイダへの請求
・オンラインフォーム・メールからの開示請求
・発信者情報開示請求書による開示請求
・発信者情報開示仮処分

② ISPへの請求について
・①の手続によりIPアドレスの開示を受けた場合には、次にインターネットサービスプバイダへ発信者情報開示請求訴訟を提起します。

 

4. サイト管理者への削除請求への流れ

投稿を削除する方法には以下の方法があります。

①各サイトのフォームからの削除請求
②迷惑防止措置依頼書による削除請求
③投稿記事削除の仮処分

5. 主な取扱い案件

弁護士法人グレイスでは、投稿記事の削除請求、発信者情報開示請求、発信者への損害賠償請求、自らが投稿した記事へのプロバイダからの意見照会への対応、自らが投稿した記事に対する損害賠償請求への対応等を取り扱っています。

6. 料金表

6-1 顧問契約(顧問料 3万8500円(税込)/月~)を別途締結する場合

ア 削除請求
(ア) 任意の削除請求

・着手金 なし
・報酬金 22万円(税込)

(5記事まで。記事の数が多い場合には別途相談。)

(イ) 投稿記事削除の仮処分

・着手金 11万円(税込)
・報酬金 22万円(税込)

(同上。海外法人の場合には別途登記取得料、翻訳料等が必要となります。)

イ 発信者情報開示請求
(ア) コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示請求

・着手金 11万円(税込)
・報酬金 11万円(税込)

*投稿記事削除の仮処分を含む。但し、相手方が海外法人の場合には別途登記取得料、翻訳料等が必要となります。

(イ) ISPに対する発信者情報開示請求

・着手金 11万円(税込)
・報酬金 11万円(税込)

6-2 スポットでの契約の場合

ア 削除
(ア) 任意の削除請求

・着手金 22万円(税込)
・報酬金 22万円(税込)

(3記事まで。記事の数が多い場合には別途相談。)

(イ) 投稿記事削除の仮処分

・着手金 33万円(税込)
・報酬金 33万円(税込)

(同上。海外法人の場合には別途登記取得料、翻訳料等が必要となります。)

イ 発信者情報開示
(ア) コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示請求

・着手金 22万円(税込)
・報酬金 22万円(税込)

(イ) ISPに対する発信者情報開示請求

・着手金 22万円(税込)
・報酬金 22万円(税込)

→ 投稿者の特定までに最低80万 (相手方が海外法人の場合、別途登記取得料、翻訳料等が別途必要となります)
*投稿記事削除禁止の仮処分する場合は、別途11万円(税込)が必要です。

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