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本件はそもそも依頼者と注文者との間で契約書を交わしていませんでした。他方、元請業者とされる業者と注文者との間では契約書や領収書が存在するため、証拠上は当方が不利な状況でした。

しかし、契約書や領収書の不備を指摘することや交渉過程をその際に使用した資料を証拠として提出しながらストーリーを組み立て、さらには、こちらが下請をお願いした業者に依頼者がすべて元請業者として工事にかかわっていることを書面化してもらう等間接証拠を集めることによって、最終的に裁判所に当方の主張を認めていただくことができました。

当方のストーリーをしっかりと構築しそれを支える証拠を収集することによりこのような結果を得ることができました。

下請業者が元請から不利益な内容の要求を迫られたり、不当に下請代金を減額されたりするケースは非常に多く散見されます。

下請業者と言うと、建設業が最もイメージされやすいですが、各種業務委託における委託先の業者も同様であり、これらも含めた、いわゆる「下請いじめ」は社会的にも問題となっております。建設業法、独占禁止法、下請法などの各種法令はこれら「下請いじめ」に対応するものとなっており、その法的知識が元請業者に対する有効な武器となります。

本件では、元請が契約書等、必要な書類を一切作成しないまま、見積書の内容を工事完成後になって問題視したり、不当に工事代金の減額を迫るケースであったことから、建設業法に基づく所轄官庁への事実申告も辞さない構えを示したところ、無事下請代金の全額が回収できました。

本件は、交渉から受任した案件でしたが、相手方がまったく請負代金を支払う意向を示さなかったために訴訟手続きに移行しました。訴訟においても相手方が出頭しないこともあり、判決までに至りました。

訴訟を提起する段階から、相手方が誰からいつ業務を請け負ったからを把握する手段があり、実際、判決獲得後に強制執行によりその債権を差押え、結果的に請負代金全額を回収することができました。

強制執行はうまくいかないことも多いですが、事前の調査が実を結んだ例といえます。

本件は、４年以上の長きに渡り係属した裁判でした。主要争点は、請負契約で約束された元請けの工事範囲がどこまで及ぶかであり、通常は問題とならない議論かと思います。

ただし、本件には、①引継ぎの現場であったこと、②発注者の側から「この予算の中に納まるよう自分もできる限りの協力を行うので受けて欲しい」との懇請があったこと、という２点の特殊性がありました。クライアントは、①・②を考慮し、予算内に収めるため、共同住宅本体の附属建物であるトランクルームを建設対象から除きましたが、この点を発注者の側も了解していたことを裏付ける直接証拠がないという事案です。

建築の専門訴訟であり、直接証拠が存在せず、他方で現象を理解するために必要となる解析対象資料は膨大であり、非常に労力を費やした事件ですが、判決内容はほぼこちらの意向に沿うものとなりました。

相談者様から事情を伺ったところ，工事の遅れ及び梁等にカビが発生していたことについて相談者様側に落ち度があることが否定できない事案でした。

しかし、対面での交渉では、注文者が感情的になることもあり、さらには注文者からは相談者が負担すべき範囲を超えて請求もありました。

そのため、こちらの非は認めつつ、相談者が負担すべきものを妥当な範囲にするという交渉が求められました。

そのなかで注文者の要望と相談者の意向を踏まえつつバランスの良い解決ができたと思います。

今回のように別業者を紹介する場合、お客様から見て誰が施工主なのかが判然とせず、クレームとなってしまう場合があります。

別業者を紹介しただけであっても、表見代理（民法１０９条１項）が問題となり、法的責任を負うことがあります。

しかし、表見代理の成立には、別業者（本人）のためにすることを示す必要があります。

これを「顕名（けんめい）」といいます。

元営業の方は、単なる紹介にとどまったのみであり、書面等は全て別業者の名前となっていますので、「顕名」はありません。

よって、相談者は法的責任を負うことはありません。

対応する必要のない補修工事まで受けてしまわないよう、注意が必要です。

建設業の事業承継を行うにあたり、頻繁に問題になるのが「経営管理責任者」の確保です。

経営管理責任者は、原則として取締役等の立場で5年以上にわたり経営管理に関与した経験が必要です。

この要件をクリアできる人材が代表者以外にいないことが多いため、本件では、事業承継後も現在の代表者が平取締役として残留することで合意できました。

もう1つの論点として、専任技術者の確保があります。

こちらは代表者以外にも資格をクリアしている従業員が在籍していたため、結果として問題になりませんでしたが、建設業の事業承継で問題になるのが、このような「人」に関わる法規制です。

事後的な解決はできないため留意が必要です。

契約書の交付を義務付ける法律は種々存在しますが、本件の場合、下請契約書を下請業者に交付しないことは建設業法に違反するケースでした。従って、この違反を徹底的に糾弾する交渉を行いました。

本件も、契約書が交付されていないため、単価や工事の内容等、契約の内容をめぐる争いとなりました。Ｘ社が見積書を送ったのに対し、Ｙ社は「確認いたしました」とのメールを送信しており、それ以外に特段反対の意思を示していなかったことから、Ｘ社が送った見積書どおりの単価で工事をする旨の契約が成立していたと考えられる事案でした。

特に建設業の世界では、現場において口頭で処理してしまい、契約書を交わさないまま工事が進んでしまうのが実際です。そのような場合でも残された証拠から正当な対価を回収できる可能性は十分にあります。決して諦めるべきではなく、本件もそういう例でした。

本件は、相談者様も一定の賠償責任を負うことは避けられない事案です。

施主も相談者様が責任を負うべきことについて明確に認識しておりましたので、強気の請求を行ってきているという状況でした。

ご相談を受けたときに、相談者様としても、どこまでが正当な要求で、どこからが不当な請求なのかについて判断がつかず困っている様子でした。

施主の請求の正当性については、多分に法的判断を含む問題ですので、現場の一従業員が適切に判断することは困難です。

そのため、企業としては、施主からの請求の正当性に疑問を抱きつつも請求された金額を支払って終わりにしたいという誘惑にかられます。

もっとも、「あそこの会社はクレームを付ければ何でも言うことを聞いてくれる」といった誤った印象を持たれることは避けるべきです。

本件は、①弁護士が正当な要求と不当な要求を整理した上で、②第三者を交えて協議することで（施主の納得も得ながら）正当な要求の実現に最小限必要な金額で合意し、③口外禁止条項も加えた形で和解することができました。

不要な出費を抑えつつ、良くない評判が広まることを防ぐことができた点がよかったと思います。