1. 建物新築に際し、私道掘削の許可に持分権者が同意してくれないが、どうしたら良いか。

私道掘削の目的によって対応が変わります。当該持分権者の同意なく工事ができる場合もありますので、弁護士へのご相談をおすすめいたします。

2. 下請けに工事を常用で契約したつもりだが、請負契約と主張されている。

契約内容に当事者間で齟齬が生じないよう事前に契約書を交わすことが重要となります。本事例でも、このような予防策が重要であったと思います。

3. 解体工事を受注したが、工事内容に雑草除去処分が含まれているかどうか揉めている。

工事契約内容の争いは事実認定の争いとなりますので、まさに弁護士の腕の見せ所です。弊所では他の客観的な証拠との整合性等を考慮して、どのように契約内容を立証するか、詳細なアドバイスを差し上げております。

4. 下請けと請負契約を締結したが、労働組合から団体交渉の申込みをされた。請負と雇用の区別はどう理解すればよいか。

建設業では、複数の下請が存在する重層構造になることがよくあります。また、個人の下請業者が、事実上、元請の従業員と同様の指揮命令下で業務に従事していることもよくあります。このような場合には、請負と雇用の区別が曖昧になることがあり、このような事態に陥る可能性がありますので、注意が必要です。

5. 下請けとの間で工事代金のトラブルになったが、元請けや施主に連絡をされて困っている。

元請と下請との間での代金トラブルは、建設業法や下請法といった諸法令により、特に元請の行為が規制されていることに注意して対応すべきです。他方、下請と施主との間には契約関係がありませんので、元請として下請業者に対し「施主に連絡しないよう」警告すべきであり、それでも止めなければ弁護士に相談すべきです。

6. 一括下請けの禁止との関係でどこまで関与していれば、違反にならないか知りたい。

一括下請けに該当するかは、「実質的に関与」があるかを基準に判断されます。この「実質的関与」とは、元請負人が自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行うことをいいます。一括下請けの禁止に違反すると営業停止処分を受けるおそれがありますので、弁護士にご相談のうえ対応することをおすすめいたします。

7. 契約当事者になっていないのに、下請けとして契約の当事者になっているとして工事代金の支払いを求められている。

請負契約が重層的に存在する場合、契約当事者が誰であるかが問題となりえます。そのため、契約書の作成は必須といえます。

8. 下請け工事を請け負い、工事も完了させた。そのため、工事代金の請求を元請けに対して行ったが「完成写真が出ていない」。「施工不備があってそれどころじゃない」という理由で代金を支払ってもらえない。

回収の方法（交渉、支払督促、訴訟等）のみでなく、請求の相手方についても検討を要する事案です。

9. 建設工事の遅延等が生じた場合の判例をお教えていただきたい。

建設工事の遅延は、様々な原因により発生します。遅延が発生した場合の損害等について、一律のルールがあるわけではなく、裁判例でも事案ごとに判断が異なっています。そのため、ご相談いただいている事案と類似する裁判例の探索が重要になります。

10. 工事を発注したが、完成が遅延している上、基礎部分を含む複数箇所に重大な瑕疵があるのではないかと考えている。

重大な瑕疵により建て替えを要する場合は、建替費用相当額の損害賠償を請求することができますので、当該瑕疵部分が建て替えを要するほど重大なものかの検証が重要になります。

11. 下請けとして、建物の建設及び賃貸に関する依頼を受けたが、途中で契約をキャンセルされた。

契約が途中でキャンセルされた場合には、すでに行なった工事の出来高分の請負代金が請求できる可能性があるため、その分を計算し、請求していくことが考えられます。

12. 下請けとして屋根の修理などを行っているが、注文者である元請け業者から工事契約金額の値引きを求められた。値引きに応じる必要があるか相談したい。

契約内容の変更には当事者全員の合意が必要ですので、法的には応じる必要はありません。但し、紛争予防の観点から柔軟な話し合いを行うことは望ましいです。

13. 下請けとして太陽光発電に伴う伐採の依頼があり、現地で打ち合わせし、重機を運ぶ業者に依頼して機械の搬入もした。しかし、理由をつけて2度も工事が延期となった。注文者に対して、現地までの移動費や既に発生した費用を請求したい。

このようなケースでは、そもそも工事自体が行われていませんので、すでに支出した費用の支払請求を検討することになります。工事自体に着手していないケースでは、注文書・注文請書が揃っていないことがあるため、電子メール等でのやり取りを証拠とすることが多くなりますので、その観点での証拠集めも重要になります。

14. 元請として発注を受けた工事について、見積書を作成し、注文者に渡した。その後、見積書記載の金額では割りに合わない仕事であったことから、代金の増額を注文者に口頭で伝え、同意を取った。しかし、現地の実測面積及び単価で当事者に認識の違いが生じて、トラブルとなっている。この状況で何ができるのか相談したい。

請負代金の額の問題と、実地面積等についての当事者間の齟齬とは法律上別問題であり、両者を区別して解決していくことが考えられます。もっとも、当事者間で工事代金と損害金等とを相殺することについて合意することにより、紛争を一回的に解決することができます。この点での注意は、相殺は原則として一方当事者の意思表示により効力が生じますが、請負関係においては、元請からの相殺の意思表示による下請代金の減額につき法律上の規制がありますので、注意が必要です。

15. 解体工事の下請け工事を行ったが、元請けから支払いを受けられないかもしれない。

請負代金の回収を図る必要が生じ得ます。元請けの取引銀行や所有物件等の財産調査を行ったり、支払に関して書面を取り付けておく等をして、請負代金を回収する際に有利となるよう備えておくことが重要です。

16. 発注していた建設工事が新型コロナの影響で途中でストップすることとなり、出来高で精算することとなった。その際、こちらが提示する出来高よりも高い割合での請求を元請会社から受けたため相談したい。

当事者間の出来高に関する認識の齟齬は生じやすいと考えられます。また、出来高の確定も難しい場合が少なくありません。そのため、契約段階で工事内容やスケジュールを確定し、紛争を事前に予防することが重要です。

17. 下請けとして相手方と建築請負契約を締結し、相手方から請負代金が支払われる予定だったものの、こちらが作成した請求書の不備などを理由に相手方が支払いをしない。

支払拒絶の理由を額面とおり形式的な不備と考えるのにやや疑問がある事案です。契約内容、工事完成状況、資金繰り等の観点からも検討することが重要です。

18. 当社が発注元として相手方へ注文書を発行して下請を依頼したものの、引渡しがされずに困っている。

引き渡しを受けることができない場合には、その理由・状況に応じた対応を検討する必要があります。そもそも建設工事が遅延しているようなケースであれば、遅延の程度を考慮したうえで、引き渡しの期限を延長しつつ、遅延損害金の請求を検討することになります。遅延の程度が著しいケース・何らかの技術的な理由により完工自体がほぼ不可能なケースの場合は、契約を解除して損害賠償請求を求めるという選択肢になります。

19. 発注者として、旅館のリノベーション工事を依頼している。相手方の対応・工事がずさんであるため、途中解約したい。

工事は一定の場合を除き、いつでも解約することが可能です。もっとも、相手方に対して解約によって生じる損害を賠償しなければならない場合もありますが、本件の場合、相手方の対応や工事が杜撰であるということですので、一方的に解約の意思を表示すれば足りると考えられます。

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