文字サイズ − −
お気軽にお電話ください!0120-77-9014
トップページ > 建設業 相談事例

建設業 相談事例

20. ゴルフ場の塗装について、元請と下請の仲介をしたが、下請の作業が雑で、未完了部分や車・道路への弁償が発生している。相手方代理人より「代金分の仕事は完了したためこれ以上の作業はしない。」と連絡があった。

請負工事が完成していないとして履行の追完を求められる場面ですが、既に相手方に代理人が就任している以上、弁護士に依頼のうえ代理人同士での協議が望ましいかと存じます。

21. 元請会社と共同企業体協定書を結び工事を行っている。しかし、同協定書と異なる工事代金の分配が行われており、そのような扱いを受けるのが納得できない。

当事者間で協定書を締結しているのであれば、その協定書を元に工事代金の分配をして、相手方に支払いを求めていくことが必要となってくると考えられます。

22. 発注者として建築業者に自宅の建設を依頼したが、仕上がりに納得がいかず、残金を支払いたくない。争いたいわけではなく残金は他の業者に依頼する費用に充て、それ以上発生する費用は相手方へ請求したい。

仕上がりが契約内容に照らして、本旨に従ったものではないことの立証が重要です。事後的に検討出来るよう写真撮影等により現状を保存しておくことが重要です。

23. 依頼者が元請として行った防水工事の費用を支払ってもらえていないため、相談したい。

元請会社様からいただくご相談の多くが、発注者から支払を受けることができないというものです。このような債権回収は、相手方の財産調査等も含めて、弁護士による交渉・裁判手続による回収が有用です。

24. 建築物件の階層減少に伴う契約内容の修正について、元請と揉めている。元請は何の補償もしないと言ってきている。

物件の階層減少という契約内容の変更は、契約の本質部分に関わるものです。更に細かい事実関係を確認吸う必要がありますが、一方的に契約内容を変更することはできず、それによって損害が生じた場合には、その賠償を求められる可能性があります。

25. 外壁工事を依頼され業務を行っていたが、計画当初の材料では足りず、材料の追加を申し出たが断られた。また、アンカーを打つ際、ブロックの補修が必要であったため外注して工事を行ったが、その補修工事の費用100万円程を発注者から請求された。その後、発注者から報酬金も支払わないと言われている。

発注者から報酬金の支払いを拒絶されているうえ、様々な問題が複合的に存在する事案です。弁護士による交渉・裁判手続を積極的にご検討いただく事案かと存じますので、弁護士にご相談ください。

26. 焼肉屋の店舗内装工事を受注し、工事を進める段階で工事の追加や変更の可能性があったため、一度契約書を交わした。その後、予想通り工事内容等が大きく変わったことから、新たな契約書の提案をしたが、相手との金額の折り合いがつかず、工事が中断してしまっている。さらに、相手より内容証明が送られており、対応を考えたい。

請負工事の内容が工事開始後に変更となることはよくあるケースです。その際は、変更内容及び変更後の請負代金についてしっかりと書面に残しておくことが重要となります。

27. 工期3ヶ月間で、屋上の防止工事と外壁工事を請け負った。1ヵ月の出来高(何%完成しているか)に応じた金額が末日に振込が行われるはずであったが、5月末に振込が行われなかった。それに対して抗議を行いながら工事は完遂させた。しかし、やはり7月末にも支払いが行われないのでご相談をさせていただきたい。

支払拒絶の理由及び支払を求める先について検討をすべき事案です。事情によっては直接の相手方ではなく、元請け業者等への請求も可能となる場合があります。

28. 2~3年前に、相手方に外構工事を依頼した。しかし、その後相手方の悪評をきき調べたところ、シャッターの図面がない、役所に届出をだした形跡がない等の問題が発覚した。構を解体し、新しく工事を行う費用を請求したい。

建物だけでなく、塀・土留め等の外構工事部分なども、建築基準法の適用を受けます。違反による罰則等は、所有者の方に来てしまいますので、違反が発覚した場合には、弁護士を通じて、建築業者に対する損害賠償請求等を検討することが必要です。

29. 内装工事の依頼を受けて作業を進めていたが「契約書は取り交さない」と言われた。金銭的な損失をどうすれば良いか。

法律上、請負人や元請には書面交付義務が課せられており、契約書の作成を拒否することはできません。万一、当事者が契約書の取り交わしを頑なに拒否する場合には、その者との取引(契約)をするのか考えることも必要でしょう。もっとも、契約書がないからといって。契約が不成立になる訳ではありませんので、その契約関係によって損害が生じた場合には勿論、その賠償を求めることができます。

30. 工事の請負契約上、下請となっているが元請けからの入金がない。

元請けから債権回収を図ると同時にこれ以上の損失を防ぐ必要があります。工事途中であれば代金未払いを理由に解除ができます。また、出来高部分については請負代金を請求できますので、弁護士にご相談ください。

31. 下請負人が一方的な理由で、工事完成までの目途がたたなくなったので契約解除をしたいとの申し出をしてきた。契約解除をする上で下請負人の施工不備による瑕疵担保について追及し損害賠償を請求したい。

施工不備による瑕疵担保責任は、瑕疵の特定が困難なケースが少なくありません。そのため、建築の専門家との連携も重要となってきます。

32. 工事の発注をした。しかし、建築確認申請が済んでいるが、設計者を変更したいと考えている。但し、設計自体は変更したくない。それは可能か。

各市区町村の担当課に届け出を行うことで設計者の変更は可能です。

33. 下請けとして関与した工事について、一次下請け業者である相手方が取り決めていた報酬を支払わない。本来なら1億ほど入る予定だが、一度だけ4000万の支払いをしたのみで止まっている。

下請会社様からいただくご相談の多くが、元請会社から支払を受けることができないというものです。このような債権回収は、相手方の財産調査等も含めて、弁護士による交渉・裁判手続による回収が有用です。

34. 下請業者としてある工事現場に関わり、現在も工事を行っているが、元請業者から、他の下請業者に支払った費用について負担するよう求められた。元請業者が他の下請業者に支払った費用を負担する必要があるとは思えないが、どのように対応すればよいか。

元請からのそのような請求に応じる必要はございません。下請代金の実質的な減額であり、かつその減額が不当なものと評価できるためです。場合によっては、弁護士等に相談のうえ、監督官庁に当該事実を申告することも検討されるべきでしょう。

35. 下請け業者として関与したある工事現場に対して元請業者と請負代金を出来高で支払うという取り決めをしている。しかし、元請け業者から、元請け業者が他の下請けに直接依頼した工事の代金を請求されている。どのように対応すればよいか。

元請からのそのような請求に応じる必要はございません。このような場合、元請が出来高分について支払わないことが想定されますので、出来高分を立証できるよう事前に証拠保全を行うことが重要です。

36. 請け負った工事に関して、相手方代理人より昨日「工事内容に瑕疵がある」とのことで内容証明が届いた。どのように対応すればいいのかご教示ください。

瑕疵の存在は、瑕疵が存在すると主張する側が立証しなければなりません。そのため、相手方に瑕疵をしっかりと特定させ、その上で対応を検討することになります。

37. 取引先と金銭トラブルを抱えており、法的なアドバイスをしてもらいたいとのこと。

弊所では①債権として認容される可能性と②実際に回収出来る可能性とを区別し、それぞれの段階において多角的な視点から助言をしております。

38. 建設業の許可を持たずに、500万円以上の工事の契約を交わした場合には何か罰則はあるか。

建設業は、建設業法に基づく規制が行われている業種です。建設業法の違反には、罰則が適用されることもありますので、建設業法の内容を正確に理解しておく必要があります。

39. 従業員が現場で怪我をしたところ、発注元からは、依頼者の従業員が使うべき道具を使っていなかったので、100%依頼者に責任があると言われている。しかし、発注書にはその道具を使うようにとの記載はない。今後、このようなトラブルが生じていることから、発注元から代金を支払ってもらえるのか心配である。

本件の怪我が発生した原因が本当に使っていた道具に起因するのか、また道具の指定が発注元からあったのかが重要な要素となります。特に道具の指定がなく。社会通念上、実際に使用していた道具が必ずしも不適切とはいえない場合には、発注元に責任を追及することは十分に考えられます。また、本件事故と請負代金の問題とは別個のものですので、一方的に代金を支払わなかったり、減額された場合に弁護士に相談すべきです。

40. 相手方より、仕事を受けて工事を行っていたが、工事が完了する前に撤退と言われた。途中で追加工事を受けたが、その分の費用を支払ってもらえていないので相談したい。

建築工事では、着工後に追加や変更となることも頻繁に起こります。変更や修正の度に契約書を作成する作業が煩雑である等の事情で追加・変更の内容が曖昧になることもよくあります。定期的に継続して専門職に相談をし、紛争を予防することが重要です。

41. 自宅の新築工事を発注したが、施工会社の工事が杜撰なため工事を中断している。しかし、施工会社から工事が完了したとして、請負代金の支払いを求める訴訟を提起をされた。また、依頼した弁護士の方針にも疑問を持っているため、今後どうすべきか相談をしたい。

工事を依頼したものの、発注者の意向と施工業者の認識が食い違うケースは珍しくありません。そして、このような場合、施工業者の選定または当事者間の認識すり合わせが不十分であることが多いです。そのため、発注者としては施工業者の選定及び契約内容の確認については、慎重に行いこのような紛争を事前に予防しておくことが重要です。

42. 相手方と工事請負契約を取り交わしたが、途中で代金を払ってもらえなくなりました。代金を支払ってもらえないので工事を中断しました。工事代金全額の請求は可能でしょうか。建設に詳しい弁護士さんに相談したいです。

工事が途中で終了した場合には終了時点での出来高に応じた工事代金の請求をすることが一般的です。出来高算定は証拠保全やその割合の評価等、一歩誤るともはや厳密な評価が不可能な事態ともなりかねません。早期に専門家にご相談いただくことが重要です。

43. 工事を請け負ったが、発注者がさまざまな言い分をして工事代金の支払いを行わないので、どうすれば良いか。

発注者が工事完成後も工事代金を支払わないことは少なくありません。そして、このような問題の多くは契約締結段階及び工事進行中に工事内容について当事者の認識に齟齬が生じていることに起因しています。そのため、契約締結時、及び工事進行中に当事者の認識に齟齬が生じないようにしなければなりません。

44. 3年前の現場において、追加工事の一部が不払いとなっている。弁護士を一度入れたが、建設業に詳しくなく、進展しなかったため、グレイスに依頼したい。追加工事については契約書等も無い。

契約の成立に契約書は必須ではなく、他の方法により立証することは可能です。どのような証拠があり、どのような方法で立証するのか、専門家にご相談ください。予防法務の観点からは契約書を作成することが重要であることはもちろんです。

45. 1次下請業者からの依頼で2次下請工事を受注したが、元請業者から1次下請業者に対する支払いがなされないことから、1次下請業者と協力して元請業者に対して支払い請求をしたい。

元請業者から不当に支払期限を延ばされたり、不当に工事代金が減額されるご相談は非常に多いです。特に、工事代金の不当な減額は、多様な名目で安易になされることが多いことから、建設業法や下請法等により規制されています。これらの法を駆使することが債権回収を行ううえで非常に重要です。

取り扱い分野一覧

ご相談のご予約はこちらから

全国対応可能・メールでのお問い合わせは24時間受付

東京事務所

東京都港区西麻布3-2-43
西麻布3243 3階

TEL.03-6432-9783

福岡事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目12番15号
BMBインターシティ4階

TEL.092-409-8603

熊本事務所

熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル401

TEL.096-245-7317

鹿児島事務所

鹿児島県鹿児島市西田2丁目27-32
TYビル 4-7F

TEL.099-822-0764