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建設業 相談事例

20. ゴルフ場の塗装について、元請と下請の仲介をしたが、下請の作業が雑で、未完了部分や車・道路への弁償が発生している。相手方代理人より「代金分の仕事は完了したためこれ以上の作業はしない。」と連絡があった。

21. 元請会社と共同企業体協定書を結び工事を行っている。しかし、同協定書と異なる工事代金の分配が行われており、そのような扱いを受けるのが納得できない。

当事者間で協定書を締結しているのであれば、その協定書を元に工事代金の分配をして、相手方に支払いを求めていくことが必要となってくると考えられます。

22. 発注者として建築業者に自宅の建設を依頼したが、仕上がりに納得がいかず、残金を支払いたくない。争いたいわけではなく残金は他の業者に依頼する費用に充て、それ以上発生する費用は相手方へ請求したい。

仕上がりが契約内容に照らして、本旨に従ったものではないことの立証が重要です。事後的に検討出来るよう写真撮影等により現状を保存しておくことが重要です。

23. 依頼者が元請として行った防水工事の費用を支払ってもらえていないため、相談したい。

元請会社様からいただくご相談の多くが、発注者から支払を受けることができないというものです。このような債権回収は、相手方の財産調査等も含めて、弁護士による交渉・裁判手続による回収が有用です。

24. 建築物件の階層減少に伴う契約内容の修正について、元請と揉めている。元請は何の補償もしないと言ってきている。

25. 外壁工事を依頼され業務を行っていたが、計画当初の材料では足りず、材料の追加を申し出たが断られた。また、アンカーを打つ際、ブロックの補修が必要であったため外注して工事を行ったが、その補修工事の費用100万円程を発注者から請求された。その後、発注者から報酬金も支払わないと言われている。

26. 焼肉屋の店舗内装工事を受注し、工事を進める段階で工事の追加や変更の可能性があったため、一度契約書を交わした。その後、予想通り工事内容等が大きく変わったことから、新たな契約書の提案をしたが、相手との金額の折り合いがつかず、工事が中断してしまっている。さらに、相手より内容証明が送られており、対応を考えたい。

請負工事の内容が工事開始後に変更となることはよくあるケースです。その際は、変更内容及び変更後の請負代金についてしっかりと書面に残しておくことが重要となります。

27. 工期3ヶ月間で、屋上の防止工事と外壁工事を請け負った。1ヵ月の出来高(何%完成しているか)に応じた金額が末日に振込が行われるはずであったが、5月末に振込が行われなかった。それに対して抗議を行いながら工事は完遂させた。しかし、やはり7月末にも支払いが行われないのでご相談をさせていただきたい。

支払拒絶の理由及び支払を求める先について検討をすべき事案です。事情によっては直接の相手方ではなく、元請け業者等への請求も可能となる場合があります。

28. 2~3年前に、相手方に外構工事を依頼した。しかし、その後相手方の悪評をきき調べたところ、シャッターの図面がない、役所に届出をだした形跡がない等の問題が発覚した。構を解体し、新しく工事を行う費用を請求したい。

建物だけでなく、塀・土留め等の外構工事部分なども、建築基準法の適用を受けます。違反による罰則等は、所有者の方に来てしまいますので、違反が発覚した場合には、弁護士を通じて、建築業者に対する損害賠償請求等を検討することが必要です。

29. 内装工事の依頼を受けて作業を進めていたが「契約書は取り交さない」と言われた。金銭的な損失をどうすれば良いか。

30. 工事の請負契約上、下請となっているが親会社からの入金がない。

31. 下請負人が一方的な理由で、工事完成までの目途がたたなくなったので契約解除をしたいとの申し出をしてきた。契約解除をする上で下請負人の施工不備による瑕疵担保について追及し損害賠償を請求したい。

施工不備による瑕疵担保責任は、瑕疵の特定が困難なケースが少なくありません。そのため、建築の専門家との連携も重要となってきます。

32. 工事の発注をした。しかし、建築確認申請が済んでいるが、設計者を変更したいと考えている。但し、設計自体は変更したくない。それは可能か。

各市区町村の担当課に届け出を行うことで設計者の変更は可能です。

33. 下請けとして関与した工事について、一次下請け業者である相手方が取り決めていた報酬を支払わない。本来なら1億ほど入る予定だが、一度だけ4000万の支払いをしたのみで止まっている。

下請会社様からいただくご相談の多くが、元請会社から支払を受けることができないというものです。このような債権回収は、相手方の財産調査等も含めて、弁護士による交渉・裁判手続による回収が有用です。

34. 下請業者としてある工事現場に関わり、現在も工事を行っているが、元請業者から、他の下請業者に支払った費用について負担するよう求められた。元請業者が他の下請業者に支払った費用を負担する必要があるとは思えないが、どのように対応すればよいか。

35. 下請け業者として関与したある工事現場に対して元請業者と請負代金を出来高で支払うという取り決めをしている。しかし、元請け業者から、元請け業者が他の下請けに直接依頼した工事の代金を請求されている。どのように対応すればよいか。

36. 請け負った工事に関して、相手方代理人より昨日「工事内容に瑕疵がある」とのことで内容証明が届いた。どのように対応すればいいのかご教示ください。

瑕疵の存在は、瑕疵が存在すると主張する側が立証しなければなりません。そのため、相手方に瑕疵をしっかりと特定させ、その上で対応を検討することになります。

37. 取引先と金銭トラブルを抱えており、法的なアドバイスをしてもらいたいとのこと。

弊所では①債権として認容される可能性と②実際に回収出来る可能性とを区別し、それぞれの段階において多角的な視点から助言をしております。

38. 建設業の許可を持たずに、500万円以上の工事の契約を交わした場合には何か罰則はあるか。

建設業は、建設業法に基づく規制が行われている業種です。建設業法の違反には、罰則が適用されることもありますので、建設業法の内容を正確に理解しておく必要があります。

39. 従業員が現場で怪我をしたところ、発注元からは、依頼者の従業員が使うべき道具を使っていなかったので、100%依頼者に責任があると言われている。しかし、発注書にはその道具を使うようにとの記載はない。今後、このようなトラブルが生じていることから、発注元から代金を支払ってもらえるのか心配である。

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