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弁護士による債権回収の方法について

1.債権回収を弁護士に依頼するメリット

債権回収を、弁護士に依頼することなく行うことは不可能ではありません。しかし、弁護士に債権回収を依頼することにより、より迅速かつ適切に債権回収を図ることが可能になります。

債権回収を弁護士に依頼した場合、まず、弁護士名義で内容証明郵便を送付いたします。弁護士名義の内容証明郵便を送られてきた場合、債務者には、支払いを拒絶した場合は訴訟等の法定相続を取られるかもしれないという心理的効果が働きます。そのため、内容証明郵便を発送しただけで債務者が任意の弁済に応じるというケースも珍しくありません。

仮に債務者が任意の弁済を行わない場合、訴訟の提起や強制執行といった法的手続をとることもできます。このような法的手続を行うためには専門的知識が不可欠です。弁護士に依頼をすることで、事案に即した最適な方法を実行し、迅速かつ適切に債権回収を図ることが可能となります。

2.債権回収の方法

債権回収の方法は「事前の対策」と「事後の対応」という2つの視点に整理できます。これらの方法を組み合わせることで、債権回収を適切に行うことが可能となります。

⑴ 事前の対策

債権回収を図る場面では、債務者が経済的に困窮しているために支払いを拒絶しているということも多々あります。そのような場面では、事後的な対応だけでは債権を十分に回収できないという事態もあり得ます。そのため事前の対策が重要となります。

債権回収の事前対策は、「物的担保」と「人的担保」に分けられます。

物的担保とは、債務が履行されなかった場合に、担保としていた物を換価することで回収を図ったり、当該物そのものを回収するもので、抵当権、質権、先取特権、留置権といった種類があります。債権額が大きい取引などで抵当権が利用されることは頻繁にみられます。

人的担保とは、保証人等をつけることで、債務者以外の第三者の資産から回収することを可能とするものです。物的担保と異なり、保証人等になった第三者にどれだけの資産があるかで債権回収を実現できるかが左右されるため、物的担保に比して債権回収の確実性に劣るということができます。

⑵ 事後の対応

事後的な債権回収としては、以下のような複数の方法があります。弁護士に依頼することで、これら手段の中から事案に即したより適切な方法を選択することが可能となります。

① 弁護士名義での内容証明郵便送付

前述したように、弁護士名義で内容証明郵便を送付することによって、債務者に対して訴訟手続を背景とした心理的圧力を加えることが可能となります。その圧力を背景として、裁判を経ることなく迅速に弁済を受けられることが期待できます。

② 民事調停手続

調停とは裁判所を利用して話し合いを行う手続です。あくまでも話し合いを前提とするため、強制力がない反面、柔軟な解決を図ることが可能という利点があります。

③ 支払督促手続

支払督促手続は、債権者(申立人)の申立てのみに基づいて、簡易裁判所の書記官が請求内容を審査し、請求に理由があると認めた場合に金銭の支払いを命じる「支払督促」を発布するものです。手続が簡易であること、支払督促に基づき強制執行も可能であることに利点があります。

もっとも、相手方が異議を申し立てた場合には通常訴訟手続に移行しますし、支払督促は書類を郵送して行われるため債務者の住所地を把握していないと利用することができません。しかしながら、前述したような利点があるため、場合によっては非常に有効な手続となります。

④ 少額訴訟手続

60万円以下の金銭の支払いを請求する場合に利用できる手続です。原則として1回の審理で手続が終了するため、迅速に債権回収を図ることができます。

もっとも、相手方が通常訴訟への移行を求めた場合は、通常訴訟に移行するため、最初から通常訴訟手続を選択した場合よりも時間がかかってしまうリスクも存在します。

⑤ 通常訴訟手続

債権回収を図る法的手続としては最もオーソドックスな方法です。訴訟は時間がかかるというイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、実際には、債務者が期日に欠席する等して第1回目の裁判期日終了後に結審となることも珍しくありません。

また、債務者が行方不明となって住所も知れないといったケースであっても、公示送達という手続を経ることによって、判決を得ることが可能です。

⑥ 強制執行手続

訴訟を経てもなお債務者が支払いに応じない場合の最終手段が強制執行手続です。強制執行には、「不動産執行」「動産執行」「債権執行」の3種類に分けられます。強制執行手続として頻繁に利用され、一般にも広く知られているものとしては、銀行預金の差押えがあります。弁護士であれば、通常訴訟手続を経て判決を得ることで、銀行預金の有無、預金残高について調査をすることが可能です。この調査結果に基づいて、銀行預金の差押えを図ることができます。

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