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弁護士が解説!債権回収成功のポイント

債権回収は弁護士に相談される典型的な場面の一つです。

取引関係が正常かつ円滑に進んでいる場合、請求書を送れば問題なく支払いがされるでしょう。しかし、異変は突如起こります。支払いを待つよう懇願された。納品したのに代金を支払ってくれない。施工した工事内容にクレームをつけられて減額を要求された。このような場面に遭遇した際、どのようにすれば債権を回収できるかに頭を悩まされている企業様も多いのではないでしょうか。

以下では、債権回収成功のポイントについて解説いたします。

1 自社で債権回収を図る場合

債権回収の方法は「交渉による方法」と「法的手続による方法」に大別されます。自社で債権回収を図る場合、交渉による方法を模索することがほとんどです。その場合、以下のような段階を踏むことが多いでしょう。

  • ① 電話による督促
  • ② 催告書の郵送
  • ③ 内容証明郵便を用いた督促の通知

段階を経るごとに債務者に対する圧力は強くなっていきます。

電話による督促は時間も費用もかからず、最も簡易な方法といえます。その際に重要となるポイントは、感情的にならず冷静に話をすることです。会話の中で債務者の財産情報を取得することができれば、債権回収が有利に進められる可能性があります。

また、催告書や内容証明には回答期限・支払期限を設けるようにした方が実効性が高まります。期限を明記することで債務者への圧力が強まりますし、期限を徒過して支払いがなかったことが、次のアクションに移行する指標となります。

なお、催告書や内容証明証明を送付する際は、事態が発展して訴訟となった場合に、当該書類を証拠として用いることを意識する必要があります。同時、債務者からも証拠として提出される可能性があることにも留意しなければなりません。自らに不利な事実を記載していた場合、思わぬ不利益を被るおそれがありますので慎重な対応が必要になります。

2 債権回収を弁護士に依頼するメリット

上述した債権回収の方法は、弁護士に依頼することで適切かつ円滑に行うことができます。

弁護士が債権回収の依頼を受けた場合、まずは弁護士名義で内容証明郵便を発送し、支払いの督促を行うことが一般的です。前述したとおり、内容証明郵便を発送する際は、当該書類が訴訟の中で証拠として用いられる場合を想定しなければなりません。専門家である弁護士に依頼することで、書類に記載しなければならないこと、記載してはいけないことを網羅した適切な対応をすることが可能になります。

そして、弁護士名義で内容証明郵便を発送するだけで債務者が任意の弁済に応じることは珍しくありません。弁護士が介入することにより、債務者は任意の弁済に応じなかった場合は訴訟等のより強力な法的手続を実行されることを想起し、それが心理的な圧力となって弁済を促す効果が期待できるからです。

また、任意の弁済がなかったときは、実際に訴訟等の法的手続に移行することができます。

その際は、弁護士が事案に応じた適切な手続を選択し、債権の回収を図っていくことになります。

3 まとめ

債権回収の実効性を高めるためには、交渉の段階から訴訟を見据えた対応を行うことが大切です。未回収の債権がある場合、専門家である弁護士にご相談ください。

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