「顧問弁護士」とは、会社が事業を行ううえで生じる様々な問題について、相談を受け、解決に向けたアドバイスをする存在です。

顧問弁護士がいれば、「これは法的な問題ではないのかもしれない」というときや、「この約束をすれば、どのようなリスクがあるのか判断がつかないな」と感じる場合であっても、気軽に相談できる体制が整えられていることになります。ビジネス上のどのような問題に対しても、気軽に相談することができるという点は、リスク回避の観点から非常に重要なものとなります。

規模が小さな会社であれば、顧問弁護士は必要がないということはありません。どのような規模の会社であっても、取引先、顧客、役員、従業員がいれば、様々な問題が生じる恐れは常に存在します。

「取引先が代金を支払ってくれない」、「顧客からクレームを受けた」、「従業員から残業代請求がなされた」など、大きなトラブルから、「取引にあたって相手が作成した契約書を渡された」、「新しい事業を始めるけれども、これでいいのか不安だ」、「関連業法が改正されたらしい」など、何か対応をしなければならないのかが不明な場合であっても、法的にも問題ないか確認しておきたいところです。

このような場合に、顧問弁護士は、面談、電話、オンライン、メール等の手段で、気軽に相談することができます。法的な問題かどうかもわからない場合であっても、とりあえず相談することができることは大きなメリットとなります。

また、相談が早くできるということは、早期の対応につながり、早い解決が見込まれます。この場合、経営者は経営に集中できるため、これも会社にとって大きなメリットです。

相手と紛争化してしまった場合であっても、弁護士は交渉、裁判も代理することができますので、迅速な対応が可能です。

弁護士費用につきましては、各法律事務所により様々設けられています。相談内容、相談時間が定められている場合がほとんどです。

当法律事務所では、相談目安時間を定め、複数のプランをご用意しております。会社規模や相談分量に応じ、最適のプランをご案内させていただくことが可能です。ぜひ一度お問い合わせ頂ければ幸いです。