歯科医院に強い弁護士なら【歯科医院の法律相談】

歯科医院の法律相談目次

1. 歯科医院の経営上、こんなお悩みはございませんか？

治療後、患者から期待した効果が出ないとして治療費の返金を求めるクレームを受けている。

自費診療の分割払いが途中で止まり、連絡しても治療費を支払ってもらえない。

契約書に不備があり、患者とトラブルになっている。

退職した歯科衛生士から、未払いの残業代や有給休暇分を一括で支払うよう要求されている。

医院ホームページでの表現が「誇大広告」にあたると行政から指摘を受け、修正を求められている。

1.患者からのクレーム対応

患者からのクレーム対応は、医院の信頼を守るために迅速かつ丁寧な対応が必要です。弁護士がサポートすることで、トラブルが拡大する前に法的に適切な対応策を取ることができます。

特に、高額な慰謝料の請求や悪質なクレームには、弁護士の介入が有効です。法的に適正な対応で医院の安全と信頼を守り、院長先生・スタッフの負担を軽減します。

2.治療費未払い・返金対応

患者から治療費を支払ってもらえない状況は、医院経営にとって深刻な問題です。弁護士に相談すれば、内容証明郵便での督促や法的手続きを通じて未収金を適切に回収できます。

また、治療後に患者から不合理な返金要求を受けた場合も、弁護士の助言により冷静に対応できます。スタッフだけでは対処が難しい場面でも、弁護士が間に入って円満な解決を図ります。

3.労務トラブル対応

スタッフとの労務トラブルは、院内の雰囲気を悪化させ経営にも影響します。問題が起きた際には弁護士が早期に状況を把握し、適切な解決策を提案することで、トラブルの長期化を防ぎます。

また、弁護士は雇用契約書や就業規則の整備を通じて労務トラブルの予防にも貢献します。日頃から相談できる体制を整えておくことで、問題を未然に防ぎ安心して経営に専念できます

4.医療過誤への対応

歯科治療中の事故や医療ミスが発生した場合、専門的な法的サポートが不可欠です。弁護士が事実関係を整理し、患者さんへの説明や示談交渉に対応することで、院長先生の負担を大きく軽減します。

医療過誤のトラブルでは、保険会社任せにせず弁護士が交渉の前面に立つことが大切です。弁護士は適正な賠償額を調査・主張できるため、医院側の正当な主張を反映した公平な解決につなげます。

5.契約書作成・リーガルチェック

医療機器・システムに関するリース契約やテナント契約、スタッフ雇用契約など、歯科医院特有の書面を弁護士が作成・改訂を行い、リスクを見逃さず、安全な取引をサポートいたします。

特に自由診療で高額・長期になりがちな矯正や審美歯科では、後のトラブル防止のために契約書が重要となります。弁護士契約書の作成から改訂までサポートし、トラブルに備えることを強くお勧めします。

解決事例はただいま準備中です。

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い: 原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様（消費者金融等）については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、拠点（東京、神戸、福岡、長崎、熊本、鹿児島）以外の地域の企業様でも、電話・メール・チャットツール・ビデオ会議システムによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2 契約書や法律文書の書式のご提供: 顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

3 予防法務の体制構築をお手伝い: 顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

4 セミナーや研修会のご提供: 顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供しております。

5 他士業の専門家との強力な連携: 企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。

当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

6 顧問弁護士として外部へ表示することが可能: 顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。