士業に強い弁護士なら【士業の法律相談】

士業の法律相談目次

1. 士業の経営上、こんなお悩みはございませんか？

お客様からご相談を受ける中で、専門外の事柄が含まれており、やむを得ず受任を断った。

顧客から業務ミスを指摘され、損害賠償を求められており、対応に悩んでいる。

税理士事務所を経営しています。顧問先から税務以外の法律相談をされることが多く、どこまで対応してよいか悩んでいます。

社会保険労務士事務所を経営しています。従業員から未払い残業代を請求され、労務の専門家とはいえ、自身が当事者となると対応に悩んでいます。

行政書士事務所を経営しています。契約書の作成を依頼されることがありますが、法律相談との線引きが難しく、どこまで対応してよいか悩んでいます。

1.顧問先様からのご相談対応

特にここ近年は、士業間の連携による総合的なサポートが求められることが多いかと思います。

当事務所にご相談いただくことで、共同あるいは当事務所が士業の先生方が受けられたご相談に適切することが可能になります。

2.業法への対応

士業の先生方の業務の中には、法令解釈を伴う業務が一定数生じることが不可避かと思います。

微妙な判断が迫られた際、当事務所に事前に相談いただき、外部の判断を聞くことで、不安なく業務に対応することが可能になります。

3.他業種との交流の拡大

士業の先生方は、会社の経営上の相談に対応することも少なからずあろうかと思います。

当事務所にご相談いただくことで、当事務所の有する幅広いネットワークを生かし、他の士業の方のみならず、人手不足なども含め、幅広く対応可能な方を紹介できるかと思います。

4.お客様対応: 士業の先生方が直接対応可能な場合も多いかと思いますが、時に弁護士が代理人として対応することで、業務に負担なく対応いただけるとともに、不当な請求から御社を守ります。

士業の解決事例はただいま準備中です。

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い: 原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様（消費者金融等）については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、鹿児島県以外の企業様でも、電話やメールによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2 契約書や法律文書の書式のご提供: 顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

3 予防法務の体制構築をお手伝い: 顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

4 セミナーや研修会のご提供: 顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供しております。

5 他士業の専門家との強力な連携: 企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

6 顧問弁護士として外部へ表示することが可能: 顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。