神戸で企業経営・法律に関するご相談は
信頼と実績の弁護士法人グレイスへ

日常業務の中で「ちょっとした法律の確認をしたい」と感じる場面でも、時間や手間の関係で相談が後回しになってしまうこともあるかと思います。

弁護士法人グレイス神戸事務所では、チャットを活用した気軽な相談体制を整えており、神戸市・兵庫県エリアの企業様も、簡単に弁護士とやり取りできる仕組みを導入しています。

タイムリーな対応で、法的な疑問や懸念を早期に解決へと導きます。

神戸市・兵庫県エリアの企業においても、役員やご担当者様が多忙で事務所に足を運ぶのが難しいこともあります。

そうした場合には、ビデオ会議システムを用いたオンライン面談をご利用いただけます。オフィスや出張先、ご自宅からでも安心してご相談可能です。効率的に時間を活用しつつ、弁護士とじっくりお話いただける体制を整えています。

弁護士法人グレイスでは、上場企業から中小企業、個人事業主、スタートアップ企業まで、幅広い規模の企業様と顧問契約を結んでおり、その数は社以上にのぼります。

建設、医療、IT、福祉、人材、広告、不動産、フランチャイズなど、さまざまな業界からのご相談に対応しており、それぞれの業界特有の法的課題について理解があります。神戸事務所でもその知見を活かし、最適な解決策をご提案いたします。

グレイスグループでは、弁護士法人に加え、社会保険労務士法人や行政書士法人とも連携し、企業が抱える課題に対して総合的な支援を行っております。

企業経営においては、法的な紛争対応だけでなく、日々発生する労務管理や各種手続きへの対応も重要です。私たちは、顧問企業様からの継続的なご相談を受ける中で、ワンストップで一括してご相談に対応できる体制の必要性を強く感じました。

このニーズに答えるために、複数の分野にまたがる課題にも各士業と連携し一括で対応する体制を構築いたしました。神戸市を拠点とする企業様に対しても、スムーズかつ効率的に問題解決へ導けるよう、実務に即したサポートをワンストップでご提供いたします。

自社で法務部を設置・運営するには、相応のコストと時間がかかりますが、顧問弁護士の活用により、高品質な法的サポートをコスト効率よく受けることが可能です。

弁護士法人グレイス 神戸事務所では、企業様の外部の法務部として、日常的な法律相談、労務トラブル、契約書確認、取引上のトラブル、カスハラ（カスタマーハラスメント）への対応まで、幅広く支援いたします。あたかも社内に法務部があるような安心感をお届けします。

事業所・就業者数

平成２８年経済センサスでは、兵庫県神戸市には６９,７３６の民営事業所が存在し、そこで働いている従業員数は７２７,１３０人ということです（平成２８年６月１日時点）。 そして、他の大都市と比較すると、事業所数と従業員数は２１大都市中８位です（平成２８年６月１日時点）。

業種・産業分類

卸売業・小売業の割合が２５.７％と最も高く、次いで宿泊業・飲食サービス業が１７.５％、医療・福祉業が９.１％の順となっています平成２８年６月１日時点）。このように、卸売業・小売業の割合が他と比較しても高くなっています。そして、この上位３産業で全体の５２.３％を占めていることになります。 さらに、医療・福祉業及び教育・学習支援業などの割合が増加傾向にあるということです。もっとも、現在、新型コロナウイルスの影響もあり、神戸市で多く存在する宿泊・飲食サービス業にとっては厳しい状況が続いているのではないかと思います。

小売業・卸売業

小売・卸売業においては、代金を支払ってもらえないといった問題も想定されます。 その際は、弁護士の介入により代金が回収できるというケースもあります。また、販売した物に関するクレームも想定されるところです。 クレーム対応も初動が重要であり、クレームが単なるクレームなのか、法的に見て正当なものかを判断して対応の方針を決定し、必要な場合は代理人として交渉を行います。これにより、現場が安心して業務に取り組めるようになります。 また、従業員については、雇用形態がパートタイマー、契約社員及び派遣社員など様々であることが通常です。 そして、その雇用形態ごとに関する注意点も存在します。 加えて、労務問題は、初動が重要となります。そのため、いつでも弁護士に相談できる体制を整えておくことも重要といえます。 そのほか、従業員から残業代請求を受けてしまった場合、弁護士にその対応をご依頼いただくことにより代理人として交渉をいたします。

宿泊業・飲食サービス業

宿泊業・飲食サービス業においても、お客様とのトラブルも多くなってくると思います。その中でも正当なものとそうでないものもあるかと思います。 また、直接ではなくSNSを利用したカキコミなども想定されます。そのほかにも店舗の賃貸借に関するトラブルも少なくありません。 店舗を賃借により使用することも多いことから、賃貸借契約の内容を契約前に精査しておく必要があります。事前に契約条件を精査しておくことで、退去時に、貸主との間で、建物の原状回復をめぐってトラブルになる可能性の低くすることができます。 さらに、飲食店を営むにあたっても、従業員の問題は、避けて通ることができません。飲食店の特性として労働時間が長くなりやすいということもあります。そのため、時間外労働のリスクが他業種よりも高くなります。そして、結果的に退職した元従業員から、未払い残業代の請求をうけることがよくあります。 そのほか、パート・アルバイトといった様々な形態で従業員を雇用することになり、正社員とは異なる処遇・対応も必要になります。以上のとおり、飲食店を営むにあたり、労務問題は、弁護士による対応が必要な、最重要の法務問題といえます。そのため、いつでも弁護士に相談できる体制を構築しておくことが大切といえます。