顧問チャット活用実例
プライバシーポリシーに関するご相談
更新日：2024/02/21
気軽に弁護士に相談できる「顧問チャット」でいただいた
興味深い内容をご紹介いたします。
新規に一般社団法人を立ち上げます。
法人への入会者を募る予定なのですが、その申込みに当たり、氏名、携帯番号、メールアドレス等の情報を取得します。
生年月日、住所は取得しません。これに関して、個人情報保護法の観点からアドバイスください。よろしくお願いします。
X社様
個人情報保護法では、⑴取得利用、⑵保管管理、⑶提供、⑷開示請求への対応について規律しています。
⑴取得利用について
個人情報を取得する際にはあらかじめ利用目的を示しておく必要があります。
参考までに、ネット上に掲載されている特定の法人のプライバシーポリシーを添付しますのでご確認ください。
⑵保管管理について
ファイルにパスワードを設定したりキャビネットに鍵をかけるなどして漏出のリスクを可能な限り低減させてください。
⑶提供⑷開示請求について
原則、事前に本人の同意が必要です。
ただし、政党が政治活動に利用する場合に限っては、例外的取り扱いがなされることがあります。
回答した弁護士
弁護士柏木 孝介
今回は、個人情報の取得・管理等に関するご相談をいただき、ご回答を差し上げました。
顧問チャットは、ネット環境さえあれば、いつでも、どこでもやり取り可能なツールです。チャットワークの活用により、顧問弁護士をより身近に感じていただき、弊所のサービスが皆様のビジネスの加速に貢献できましたら幸いです。
顧問先様の声
顧問チャットをご活用くださっている顧問先様から、サービスへのご意見をいただきました。
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