2017年6月号ニュースレターを掲載いたしました

戸田弁護士による本コラムは育児介護休業法の改正に絡む話題で通算５回目となりました。
前号に続き、ハラスメントに係る相談体制の整備のお話ですが、今回はかなり重要度が高いと言える事業主側の取るべき聴取後の処置についてお伝えします。

事実の特定の有無等により、事業主側としての適切な判断がされたことを前提として、処置がなされることになります。該当する行為があった場合にも「懲戒処分」、「懲戒処分とならぬが事態の悪化を防ぐための処置」に分かれますし、そして該当する行為がなかった場合でも相談者への丁寧な説明による終結のさせ方が問われるでしょう。

これらの想定される複数のケースにどのように向き合うのか、シュミレーションもしていただきたいと思います。是非ともご一読をされ、参考としていただければ幸いです。

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前号に続き、事故部の部長である永渕弁護士がお伝えします。今回は、事故に遭われた際に通常利用することになる自賠責保険や任意保険とは別に、その他で利用できるかもしれない制度についてお知らせをいたします。

事故の程度や過失割合などによってはメリットとなるので、一通りのお目通しをお勧めいたします。

通勤途上災害であれば労災保険からの保険給付がありますし、また、健康保険からは休業中の生活費の補填である傷病手当の受給が考えられます。更にはご自身が加入されている人身傷害保険等の利用の方法もあるかもしれません。

利用にあたっての法的な仕組みの難しさもあり、一概には言い切れないので、先ずは本コラムでご理解を深めて下さればと思います。

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今号を含めて『成年後見』に係る法定後見の３類型をご紹介する機会をいただきましたが、最後になるのが「補助」であります。

語感の通り、カテゴリーとしては軽い部類に入ると言えるかもしれません。しかし、正確には「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」を対象とするのが「補助」となるとされますので、実際にはどのレベルを指すのかも押さえる必要があります。

碓井弁護士は、ここまでご紹介してきた３類型を一覧表にして識別しやすいまとめもしています。誰でも経験するとは限りませんが、様々なことを想定して、『成年後見』に係る権限について考えてみる機会となればと思います。

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（1）セミナー開催のお知らせ〈企業法務部〉

労務のトラブルは如何なる対策によって未然に防ぐのか！！今回ご紹介のセミナー『問題を起こす社員に負けない！！』では、様々なありがちな事例を解説しつつ、対策を具体的に伝授いたします。

経営者を困らせる社員への対応に貴重な時間を使っている暇など無いのに、どうしても手間が掛かってしまう。そんな経験が一度や二度はあるのではないでしょうか。

皆様の問題意識に鋭く迫ること請け合いです。是非、８月２４日(木)に開催される労務セミナーに足をお運びください。グレイスが誇る完全無欠の労務セミナーにどうぞご期待ください！！

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３回目となりました新企画、法律Ｑ＆Ａのコーナーです。所属する弁護士が持ち回りで、身近で関心の高いテーマを厳選して分かり易く解説を致します。

今回登場するのは家事部の部長の茂木弁護士です。

さて、冒頭で触れましたようにセンシティブなテーマを取り上げるのはそれなりの理由があります。家事部は家族間のトラブルを扱うことが多い訳ですが、その中でも夫婦間のそれは意外と多いものです。
今回は、寄せられる依頼ごとに茂木弁護士がどう向き合うのか、その一部を是非覗いていただきたいと思います。

家事部の働きぶりに関心を持っていただける機会となれば嬉しいです。

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