顧問チャット活用実例

技能実習生らによる労組を介した監理団体への団体交渉申し入れについて

投稿日：2025/07/22
更新日：2025/07/22

気軽に弁護士に相談できる「顧問チャット」でいただいた
興味深い内容をご紹介いたします。

vol.66

　弊社が監理している実習実施者の下で以前働いていた技能実習生２名が労組に加入して団体交渉の申し入れを行ってまいりました。

　この技能実習生両名ですが、実習実施者の下で働く間に他の外国人人材との間でトラブルを発生させており、その件について申し入れがなされたようです。弊社としては、技能実習生に対するカウンセリングの手配や引率等のケアを尽くしておりました。

　本件に関して、助言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

X社様

　監理団体に対して直接団体交渉が申し入れられた場合は，労働組合法７条の「使用者」に該当しないために団体交渉の応諾義務を負わないとの考えを表明しつつ，監理団体が実習実施者を監理する立場にあることに照らし，早期紛争解決の目的で協議の場に参加するといった対応が考えられます。

　そのため、本件でも、貴社が実習実施者の監理を行うのではなく、むしろ実習実施者らとともに技能実習生を働かせていたというような特殊な事情が無い限りは、応諾義務はないという原則的な立場をとりつつ、早期解決のために協議に参加することをご検討ください。

　念のため、弊所から急ぎ受任通知を送付する準備をいたします。

弁護士

　今回は、技能実習生らによる労組を介した監理団体への団体交渉申し入れについてご相談をいただき、ご回答を差し上げました。
　顧問チャットは、ネット環境さえあれば、いつでも、どこでもやり取り可能なツールです。チャットワークの活用により、顧問弁護士をより身近に感じていただき、弊所のサービスが皆様のビジネスの加速に貢献できましたら幸いです。